有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	150百万円	148百万円
未払賞与	26	4
未払事業税	34	19
貸倒引当金	-	1
リコール損失引当金	9	-
その他	81	56
繰延税金資産小計	302	230
繰延税金資産(流動)の純額	302	230
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	42百万円	42百万円
退職給付引当金	443	406
関係会社株式評価損	118	139
その他	94	156
合計	698	744
評価性引当額	△144	△165
繰延税金資産小計	553	578
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	-	△57
その他有価証券評価差額金	△354	△487
繰延税金負債小計	△360	△550
繰延税金資産(固定)の純額	192	28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。