有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	148百万円	137百万円
未払賞与	4	-
未払事業税	19	8
貸倒引当金	1	2
その他	56	68
繰延税金資産小計	230	215
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-百万円	△0百万円
繰延税金負債小計	-	△0
繰延税金資産(流動)の純額	230	215
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	42百万円	38百万円
退職給付引当金	406	402
関係会社株式評価損	139	139
その他	156	146
合計	744	727
評価性引当額	△165	△182
繰延税金資産小計	578	544
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△5百万円	△4百万円
特別償却準備金	△57	△44
その他有価証券評価差額金	△487	△420
繰延税金負債小計	△550	△469
繰延税金資産(固定)の純額	28	75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0
住民税均等割等		4.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△3.8
税率変更による期末繰延資産の減額修正		8.0
法人税額の特別控除額		△3.0
評価性引当額の増加額		4.3
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.0

3 法人税率の変更等による影響
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、24百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。