千代田化工建設（6366）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 11億100万
2010年9月30日 +110.17%: 23億1400万
2010年12月31日 +101.51%: 46億6300万
2011年3月31日 +60.88%: 75億200万
2011年6月30日 -80.11%: 14億9200万
2011年9月30日 -12.33%: 13億800万
2011年12月31日 +437.39%: 70億2900万
2012年3月31日 +125.98%: 158億8400万
2012年6月30日 -82.81%: 27億3100万
2012年9月30日 +139.55%: 65億4200万
2012年12月31日 +159.52%: 169億7800万
2013年3月31日 +47.73%: 250億8200万
2013年6月30日 -89.09%: 27億3600万
2013年9月30日 +132.09%: 63億5000万
2013年12月31日 +90.3%: 120億8400万
2014年3月31日 +7.86%: 130億3400万
2014年6月30日 -88.76%: 14億6500万
2014年9月30日 +410.65%: 74億8100万
2014年12月31日 +58.12%: 118億2900万
2015年3月31日 +27.83%: 151億2100万
2015年6月30日 -85.9%: 21億3200万
2015年9月30日 +47.89%: 31億5300万
2015年12月31日 -22.04%: 24億5800万
2016年3月31日: -28億8800万
2016年6月30日: 4億1900万
2016年9月30日: -37億7200万
2016年12月31日 -956.5%: -398億5100万
2017年3月31日 -6.37%: -423億9100万
2017年6月30日: -5億4200万
2017年9月30日: 28億7700万
2017年12月31日 +85.47%: 53億3600万
2018年3月31日 -27.32%: 38億7800万
2018年6月30日: -49億7600万
2018年9月30日 -999.99%: -1078億8800万
2018年12月31日 -17.2%: -1264億4100万
2019年3月31日 -71.22%: -2164億8800万
2019年6月30日: 44億6300万
2019年9月30日 +100.09%: 89億3000万
2019年12月31日 +131.98%: 207億1600万
2020年3月31日 -30.61%: 143億7400万
2020年6月30日 -67.38%: 46億8900万
2020年9月30日 +35.7%: 63億6300万
2020年12月31日 +22.35%: 77億8500万
2021年3月31日 +52.18%: 118億4700万
2021年6月30日: -203億2400万
2021年9月30日: -186億3400万
2021年12月31日: -175億7700万
2022年3月31日: -172億7200万
2022年6月30日: 40億1500万
2022年9月30日 -32.43%: 27億1300万
2022年12月31日: -5億7400万
2023年3月31日: 67億9400万
2023年6月30日 +38.58%: 94億1500万
2023年9月30日 -9.13%: 85億5500万
2023年12月31日 +16.47%: 99億6400万
2024年3月31日: -162億8700万
2024年6月30日: 39億7400万
2024年9月30日 -54.28%: 18億1700万
2024年12月31日 +999.99%: 209億6300万
2025年3月31日 -7.21%: 194億5100万
2025年6月30日 -67.3%: 63億6100万
2025年9月30日 +233.71%: 212億2700万
2025年12月31日 +296.16%: 840億9200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 16:01
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
2025/06/23 16:01