	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	193	200
研究開発費	3,340	2,591

2026/06/18 16:24

#3 研究開発活動

当社は、1951年に研究施設(現子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,591百万円です。
(1) カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取組み

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主な内訳は、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主な内訳は、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。
エネルギー、素材、ライフサイエンス分野における事業の拡充を図るとともに、収益の安定化および多様化に向け、事業共創等のNon‑EPC領域の拡大に係る投資を推進していきます。

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