純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1893億5600万
- 2014年3月31日 +4.58%
- 1980億3100万
- 2015年3月31日 +5.24%
- 2084億500万
個別
- 2013年3月31日
- 1654億7400万
- 2014年3月31日 +2.71%
- 1699億5500万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 1737億2100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が901百万円増加し、繰越利益剰余金が579百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 14:47
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、2.24円減少しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/25 14:47
決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2015/06/25 14:47
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」5,283百万円及び「未払費用」1,285百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法2015/06/25 14:47
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 14:47 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 14:47
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 758.31円 796.89円 1株当たり当期純利益金額 51.91円 42.58円
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経