営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- -88億4300万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -1077億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2019/02/14 13:59
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/14 13:59 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。2019/02/14 13:59
連結受注工事高は 3,904億25百万円(前年同四半期比 86.7%増)、連結受注残高は 7,280億94百万円(前連結会計年度末比 11.4%増)、連結完成工事高は 3,061億1百万円(前年同四半期比 20.7%減)となりました。また、営業損失は 1,077億90百万円(前年同四半期は営業損失 88億43百万円)、経常損失は 1,070億45百万円(前年同四半期は経常損失 84億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,281億51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51億98百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトやタングーLNGプロジェクトにおいて追加の工事コストを計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し及び海外子会社における外国法人税などにより法人税等が増加したことなどによるものです。
資産については、受取手形・完成工事未収入金の増加 169億83百万円、未収入金の増加 177億64百万円の一方、現金預金の減少 379億55百万円、有価証券の減少 79億99百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 159億1百万円などにより、流動資産合計は 310億20百万円の減少となりました。また、繰延税金資産の減少 112億69百万円などにより、固定資産合計は 127億15百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 437億36百万円減少しました。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2019/02/14 13:59
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。
なお、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しています。2019/02/14 13:59