四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクトに予想される追加コストに加え、インドネシアで遂行中のタングーLNGプロジェクトのスケジュール順守のために必要となる追加コストを計上しました。一方、両プロジェクトでは、本追加コストの負担について、顧客と交渉を継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第2系列、ロシアではヤマルLNGプラントは第3系列まで、それぞれすべて完成しました。また、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を、ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 3,904億25百万円(前年同四半期比 86.7%増)、連結受注残高は 7,280億94百万円(前連結会計年度末比 11.4%増)、連結完成工事高は 3,061億1百万円(前年同四半期比 20.7%減)となりました。また、営業損失は 1,077億90百万円(前年同四半期は営業損失 88億43百万円)、経常損失は 1,070億45百万円(前年同四半期は経常損失 84億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,281億51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51億98百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトやタングーLNGプロジェクトにおいて追加の工事コストを計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し及び海外子会社における外国法人税などにより法人税等が増加したことなどによるものです。
資産については、受取手形・完成工事未収入金の増加 169億83百万円、未収入金の増加 177億64百万円の一方、現金預金の減少 379億55百万円、有価証券の減少 79億99百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 159億1百万円などにより、流動資産合計は 310億20百万円の減少となりました。また、繰延税金資産の減少 112億69百万円などにより、固定資産合計は 127億15百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 437億36百万円減少しました。
負債については、工事損失引当金の増加 400億89百万円、支払手形・工事未払金の増加 309億40百万円、未成工事受入金の増加 64億26百万円などにより、流動負債が 791億64百万円増加したことを主因として、負債合計は前連結会計年度末に比べ 847億88百万円増加しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を 1,281億51百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,301億84百万円減少した結果、純資産合計は 308億93百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第1、第2の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第3系列が契約納期よりも1年以上早く完成し、3系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗しています。今後のEPCに向けては、米国で新設LNGプラント案件の受注に向けて対応しています。また、カタールで年産780万トンのLNGプラントを4系列増設する計画のFEED業務を、ナイジェリアでFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を完工しました。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野にも取り組んでいます。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業務を本格的に開始しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。一方、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロ
ジェクトマネジメント業務を遂行中です。金属分野では、インドネシア向け銅製錬設備のFEED業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが4件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオ
ジェット・ディーゼル燃料製造実証設備が完成した一方で、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的には、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を開始しました。設計、調達、建設、コーポ
レートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務の改善をベースに、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
		受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業		206,598	383,452	695,028	387,922	303,598	728,094
		( 98.8%)	( 99.4%)	(100.0%)	( 99.4%)	( 99.2%)	(100.0%)
エネルギー 分野	(1) LNGプラント関係	75,562	281,988	389,713	43,814	198,061	193,336
		( 36.1%)	( 73.1%)	( 56.1%)	( 11.2%)	( 64.7%)	( 26.6%)
	(2) その他ガス関係	1,841	8,701	5,143	12,237	1,464	14,553
		( 0.9%)	( 2.3%)	( 0.7%)	( 3.1%)	( 0.5%)	( 2.0%)
	(3) 石油・石油化学・ 金属関係	33,347	41,367	149,645	205,999	44,215	312,482
		( 15.9%)	( 10.7%)	( 21.5%)	( 52.8%)	( 14.4%)	( 42.9%)
地球環境 分野	(4) 医薬・生化学・ 一般化学関係	30,460	22,989	42,783	18,147	25,782	28,410
		( 14.6%)	( 6.0%)	( 6.2%)	( 4.7%)	( 8.4%)	( 3.9%)
	(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	54,521	21,421	96,626	102,019	28,390	170,191
		( 26.1%)	( 5.5%)	( 13.9%)	( 26.1%)	( 9.3%)	( 23.4%)
	(6) その他	10,865	6,984	11,116	5,704	5,684	9,119
		( 5.2%)	( 1.8%)	( 1.6%)	( 1.5%)	( 1.9%)	( 1.2%)
2 その他の事業		2,481	2,481	-	2,502	2,502	-
		( 1.2%)	( 0.6%)	( -)	( 0.6%)	( 0.8%)	( -)
合 計		209,079	385,934	695,028	390,425	306,101	728,094
		(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内		113,205	76,984	158,132	179,800	74,640	268,086
		( 54.1%)	( 19.9%)	( 22.8%)	( 46.0%)	( 24.4%)	( 36.8%)
海 外		95,874	308,949	536,895	210,624	231,461	460,008
		( 45.9%)	( 80.1%)	( 77.2%)	( 54.0%)	( 75.6%)	( 63.2%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載している、当第3四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクを受け、当社グループは「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、経営方針を一部変更しています。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億99百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。