四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、現在遂行中の大型LNG案件の一つである、米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトについては、ジョイントベンチャーのパートナーである米国マクダーモット社と共同で工事遂行プランの見直しを行ってまいりました。この過程において、原油価格上昇に伴い米国でのシェールガス開発が再開されたことや2017年夏にメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ハービーの復興事業が今年になって本格化し始めたことに起因して、2018年初頭からの現場作業員、特に技能工の不足が今後も続く見通しであること、それに伴い人件費が大幅に高騰していること、更にその一方で、建設現場が市街地から非常に離れている不便性などの特殊事情から作業員の定着率が極めて低く、2018年4月頃までは一時的に改善していた現場工事の生産性が5月以降は再び低下し始めたことなどが明らかになりました。この結果、現場作業員人件費を含む工事コストが大幅な増加となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しており、ロシアではヤマルLNGプラントの第2系列が完成したほか、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を行っています。ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を受注しました。また、2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 3,320億37百万円(前年同四半期比 120.4%増)、連結受注残高は 8,327億20百万円(前連結会計年度末比 27.4%増)、連結完成工事高は 1,463億87百万円(前年同四半期比 41.6%減)となりました。また、営業損失は 962億67百万円(前年同四半期は営業損失 131億26百万円)、経常損失は 962億71百万円(前年同四半期は経常損失 123億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,086億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 34億80百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの増加に加え、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等の負担が増加したことなどによるものです。
資産については、現金預金の減少 195億45百万円、繰延税金資産の減少 112億6百万円、有価証券の減少 79億99百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 447億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少 67億23百万円の一方で、未成工事受入金の増加 454億92百万円、工事損失引当金の増加 228億38百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 652億16百万円増加しました。
純資産については、上述のとおり親会社株主に帰属する四半期純損失を1,086億6百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,106億39百万円減少した結果、純資産合計は 494億46百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。ロシアではヤマルLNGプラントの第2系列が完成しました。今後のEPCに向けては、まず既にコントラクターに選定されているモザンビーク案件で、EPC準備作業を継続遂行中です。加えて、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設する計画のFEED業務を順調に遂行中であり、米国でも新設LNGプラント案件の見積りに対応しています。ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務を受注しました。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を、グループ会社であるエクソダスグループ社、及び協業中のSubsea 7 S.A.社と共に遂行中です。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野も取り組んでいます。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。さらに、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業務を受注しました。
国内では、石油会社向けに2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事の検討業務を受注しました。設備の最適化を目的とした製油所高度化案件や耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しているほか、省エネ対応工事を完工しました。また、化学会社向けに高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、新たに医薬品合成原薬製造設備のEPC業務を受注しました。高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが2件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事を受注し、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を今年度中の完成に向けて建設中のほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」が、水素サプライ
チェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを順調に遂行中です。さらには、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を受注しました。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発に着手することに合意しました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 269億90百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 747億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、287億99百万円の減少(前年同四半期は 190億37百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失 962億71百万円の計上に加え、未収入金の増加による 106億78百万円のマイナスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 508億12百万円のプラス、工事損失引当金の増加による 229億3百万円のプラス、法人税等の還付額 66億84百万円によるプラスがあったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、5億92百万円の減少(前年同四半期は 11億92百万円の減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出 10億67百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、30億33百万円の増加(前年同四半期は 15億52百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入 50億円の一方、配当金の支払い 19億37百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載している、当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクを受け、当社グループは「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、経営方針を一部変更しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億66百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、現在遂行中の大型LNG案件の一つである、米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトについては、ジョイントベンチャーのパートナーである米国マクダーモット社と共同で工事遂行プランの見直しを行ってまいりました。この過程において、原油価格上昇に伴い米国でのシェールガス開発が再開されたことや2017年夏にメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ハービーの復興事業が今年になって本格化し始めたことに起因して、2018年初頭からの現場作業員、特に技能工の不足が今後も続く見通しであること、それに伴い人件費が大幅に高騰していること、更にその一方で、建設現場が市街地から非常に離れている不便性などの特殊事情から作業員の定着率が極めて低く、2018年4月頃までは一時的に改善していた現場工事の生産性が5月以降は再び低下し始めたことなどが明らかになりました。この結果、現場作業員人件費を含む工事コストが大幅な増加となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しており、ロシアではヤマルLNGプラントの第2系列が完成したほか、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を行っています。ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を受注しました。また、2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 3,320億37百万円(前年同四半期比 120.4%増)、連結受注残高は 8,327億20百万円(前連結会計年度末比 27.4%増)、連結完成工事高は 1,463億87百万円(前年同四半期比 41.6%減)となりました。また、営業損失は 962億67百万円(前年同四半期は営業損失 131億26百万円)、経常損失は 962億71百万円(前年同四半期は経常損失 123億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,086億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 34億80百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの増加に加え、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等の負担が増加したことなどによるものです。
資産については、現金預金の減少 195億45百万円、繰延税金資産の減少 112億6百万円、有価証券の減少 79億99百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 447億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少 67億23百万円の一方で、未成工事受入金の増加 454億92百万円、工事損失引当金の増加 228億38百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 652億16百万円増加しました。
純資産については、上述のとおり親会社株主に帰属する四半期純損失を1,086億6百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,106億39百万円減少した結果、純資産合計は 494億46百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。ロシアではヤマルLNGプラントの第2系列が完成しました。今後のEPCに向けては、まず既にコントラクターに選定されているモザンビーク案件で、EPC準備作業を継続遂行中です。加えて、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設する計画のFEED業務を順調に遂行中であり、米国でも新設LNGプラント案件の見積りに対応しています。ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務を受注しました。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を、グループ会社であるエクソダスグループ社、及び協業中のSubsea 7 S.A.社と共に遂行中です。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野も取り組んでいます。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。さらに、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業務を受注しました。
国内では、石油会社向けに2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事の検討業務を受注しました。設備の最適化を目的とした製油所高度化案件や耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しているほか、省エネ対応工事を完工しました。また、化学会社向けに高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、新たに医薬品合成原薬製造設備のEPC業務を受注しました。高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが2件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事を受注し、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を今年度中の完成に向けて建設中のほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」が、水素サプライ
チェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを順調に遂行中です。さらには、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を受注しました。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発に着手することに合意しました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 148,982 | 249,012 | 767,783 | 330,378 | 144,728 | 832,720 | |
| ( 98.9%) | ( 99.3%) | (100.0%) | ( 99.5%) | ( 98.9%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 64,429 | 184,663 | 473,420 | 26,072 | 78,574 | 292,644 |
| ( 42.8%) | ( 73.7%) | ( 61.6%) | ( 7.9%) | ( 53.7%) | ( 35.1%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 1,593 | 7,015 | 6,084 | 2,459 | 949 | 5,294 | |
| ( 1.1%) | ( 2.8%) | ( 0.8%) | ( 0.7%) | ( 0.7%) | ( 0.6%) | ||
| (3) 石油・石油化学・ 金属関係 | 21,616 | 25,654 | 152,723 | 188,607 | 33,117 | 311,848 | |
| ( 14.3%) | ( 10.2%) | ( 19.9%) | ( 56.8%) | ( 22.6%) | ( 37.5%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学・ 一般化学関係 | 28,704 | 12,545 | 51,471 | 10,546 | 15,651 | 30,929 |
| ( 19.0%) | ( 5.0%) | ( 6.7%) | ( 3.2%) | ( 10.7%) | ( 3.7%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 28,860 | 14,924 | 77,269 | 98,983 | 13,537 | 182,105 | |
| ( 19.2%) | ( 5.9%) | ( 10.1%) | ( 29.8%) | ( 9.2%) | ( 21.9%) | ||
| (6) その他 | 3,778 | 4,208 | 6,813 | 3,708 | 2,899 | 9,896 | |
| ( 2.5%) | ( 1.7%) | ( 0.9%) | ( 1.1%) | ( 2.0%) | ( 1.2%) | ||
| 2 その他の事業 | 1,640 | 1,640 | - | 1,659 | 1,659 | - | |
| ( 1.1%) | ( 0.7%) | ( -) | ( 0.5%) | ( 1.1%) | ( -) | ||
| 合 計 | 150,622 | 250,652 | 767,783 | 332,037 | 146,387 | 832,720 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 76,763 | 49,585 | 149,100 | 144,701 | 43,907 | 263,831 | |
| ( 51.0%) | ( 19.8%) | ( 19.4%) | ( 43.6%) | ( 30.0%) | ( 31.7%) | ||
| 海 外 | 73,859 | 201,067 | 618,683 | 187,336 | 102,480 | 568,888 | |
| ( 49.0%) | ( 80.2%) | ( 80.6%) | ( 56.4%) | ( 70.0%) | ( 68.3%) | ||
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 269億90百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 747億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、287億99百万円の減少(前年同四半期は 190億37百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失 962億71百万円の計上に加え、未収入金の増加による 106億78百万円のマイナスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 508億12百万円のプラス、工事損失引当金の増加による 229億3百万円のプラス、法人税等の還付額 66億84百万円によるプラスがあったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、5億92百万円の減少(前年同四半期は 11億92百万円の減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出 10億67百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、30億33百万円の増加(前年同四半期は 15億52百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入 50億円の一方、配当金の支払い 19億37百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載している、当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクを受け、当社グループは「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、経営方針を一部変更しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億66百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。