四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、原油価格は概ね安定的に推移していたものが、中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列の商業運転が開始されたほか、フリーポートLNGプロジェクトでも、第1系列からのLNG生産・出荷が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいては、EPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。米国以外の地域では、本年6月に最終投資決定を迎えたモザンビーク・オフショア・エリア1の共同事業者向けLNGプロジェクトにて、EPC業務のパートナーが実施する設計のレビューを主とする技術的なサポート業務を行うこととなりました。カタールとナイジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。また、地球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、顧客プ
ラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。
一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、まずその第一歩として組織再編に着手したほか、事業改革に向けた諸施策の実行に努めています。財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資が、6月25日開催の第91回定時株主総会において承認され、7月に実行されました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 799億3百万円(前年同四半期比 75.9%減)、連結完成工事高は 1,749億3百万円(前年同四半期比 19.5%増)であった結果、連結受注残高は 9,044億82百万円(前連結会計年度末比 11.0%減)となりました。営業利益は 140億51百万円(前年同四半期は営業損失 962億67百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 79億48百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 68億83百万円(前年同四半期は経常損失 962億71百万円)となりました。また、特別利益において 3億55百万円の関係会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億19百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,086億6百万円)となりました。
なお、当社四半期連結財務諸表における外貨建ての債権残高と債務残高に大きな差は存在していません。上述のとおり、四半期連結損益計算書において為替差損を計上していますが、為替換算差額の一部については、四半期連結包括利益計算書において為替換算調整勘定として計上されています。この為替換算調整勘定として計上される部分まで勘案すると、当該為替差損は、当社の本質的な企業価値を損なうものではありません。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 219億82百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少 127億10百万円の一方で、現金預金の増加 304億94百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 355億70百万円増加しました。
負債については、長期借入金の増加 199億38百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 388億2百万円、工事損失引当金の減少 225億32百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 431億17百万円減少しました。
純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 195億33百万円となり、前連結会計年度末に陥った債務超過を解消しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列で商業運転が始まり、フリーポートLNGプロジェクトにおいても第1系列からのLNG生産・出荷が開始されました。両プロジェクト共に、第2系列、第3系列の完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。本年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を順調に遂行中です。また、本年6月に最終投資決定を迎えたモザンビーク・オフショア・エリア1の共同事業者向けLNGプロジェクトでは、EPC業務のパートナーが実施する設計のレビューを主とする技術的サポートを行うこととなりました。カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設するEPC見積り業務を遂行中です。ナイジェリアではFEED(基本設計)業務を遂行し、EPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中です。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数案件に採用されています。また、植物工場業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中です。さらに、新たな太陽光発電設備のEPC業務を受注しました。新エネルギー関連では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
7月1日付けでデジタルトランスフォーメーション本部を新設し、デジタル技術をベースとした再生計画の遂行と、当社のデジタルトランスフォーメーションをより一層強力に推し進める体制としました。AI技術に関しては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発していましたが、このたび増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社(Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。一方、社内では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。具体的には、プロジェクト系ではAWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステム開発及びプロジェクトへの適用、コーポレート系ではRPA(Robotic Process Automation)の活用を事務合理化で開始しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 576億54百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には 1,259億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 72億39百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による 217億41百万円のプラスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 223億62百万円のマイナス、工事損失引当金の減少による 206億27百万円のマイナスがあったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、233億83百万円の減少(前年同四半期は 287億99百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金が 79億28百万円純増したことなどにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、81億3百万円の減少(前年同四半期は 5億92百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入 700億円、長期借入れによる収入 200億円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、895億1百万円の増加(前年同四半期は 30億33百万円の増加)となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年7月1日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億88百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、原油価格は概ね安定的に推移していたものが、中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列の商業運転が開始されたほか、フリーポートLNGプロジェクトでも、第1系列からのLNG生産・出荷が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいては、EPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。米国以外の地域では、本年6月に最終投資決定を迎えたモザンビーク・オフショア・エリア1の共同事業者向けLNGプロジェクトにて、EPC業務のパートナーが実施する設計のレビューを主とする技術的なサポート業務を行うこととなりました。カタールとナイジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。また、地球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、顧客プ
ラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。
一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、まずその第一歩として組織再編に着手したほか、事業改革に向けた諸施策の実行に努めています。財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資が、6月25日開催の第91回定時株主総会において承認され、7月に実行されました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 799億3百万円(前年同四半期比 75.9%減)、連結完成工事高は 1,749億3百万円(前年同四半期比 19.5%増)であった結果、連結受注残高は 9,044億82百万円(前連結会計年度末比 11.0%減)となりました。営業利益は 140億51百万円(前年同四半期は営業損失 962億67百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 79億48百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 68億83百万円(前年同四半期は経常損失 962億71百万円)となりました。また、特別利益において 3億55百万円の関係会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億19百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,086億6百万円)となりました。
なお、当社四半期連結財務諸表における外貨建ての債権残高と債務残高に大きな差は存在していません。上述のとおり、四半期連結損益計算書において為替差損を計上していますが、為替換算差額の一部については、四半期連結包括利益計算書において為替換算調整勘定として計上されています。この為替換算調整勘定として計上される部分まで勘案すると、当該為替差損は、当社の本質的な企業価値を損なうものではありません。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 219億82百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少 127億10百万円の一方で、現金預金の増加 304億94百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 355億70百万円増加しました。
負債については、長期借入金の増加 199億38百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 388億2百万円、工事損失引当金の減少 225億32百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 431億17百万円減少しました。
純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 195億33百万円となり、前連結会計年度末に陥った債務超過を解消しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列で商業運転が始まり、フリーポートLNGプロジェクトにおいても第1系列からのLNG生産・出荷が開始されました。両プロジェクト共に、第2系列、第3系列の完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。本年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を順調に遂行中です。また、本年6月に最終投資決定を迎えたモザンビーク・オフショア・エリア1の共同事業者向けLNGプロジェクトでは、EPC業務のパートナーが実施する設計のレビューを主とする技術的サポートを行うこととなりました。カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設するEPC見積り業務を遂行中です。ナイジェリアではFEED(基本設計)業務を遂行し、EPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中です。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数案件に採用されています。また、植物工場業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中です。さらに、新たな太陽光発電設備のEPC業務を受注しました。新エネルギー関連では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
7月1日付けでデジタルトランスフォーメーション本部を新設し、デジタル技術をベースとした再生計画の遂行と、当社のデジタルトランスフォーメーションをより一層強力に推し進める体制としました。AI技術に関しては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発していましたが、このたび増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社(Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。一方、社内では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。具体的には、プロジェクト系ではAWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステム開発及びプロジェクトへの適用、コーポレート系ではRPA(Robotic Process Automation)の活用を事務合理化で開始しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 330,378 | 144,728 | 832,720 | 79,506 | 174,505 | 904,482 | |
| ( 99.5%) | ( 98.9%) | (100.0%) | ( 99.5%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 26,072 | 78,574 | 292,644 | 29,532 | 89,710 | 472,791 |
| ( 7.9%) | ( 53.7%) | ( 35.1%) | ( 37.0%) | ( 51.3%) | ( 52.3%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 2,459 | 949 | 5,294 | 986 | 1,590 | 12,786 | |
| ( 0.7%) | ( 0.7%) | ( 0.6%) | ( 1.2%) | ( 0.9%) | ( 1.4%) | ||
| (3) 石油・石油化学 ・金属関係 | 188,607 | 33,117 | 311,848 | 33,517 | 45,427 | 294,019 | |
| ( 56.8%) | ( 22.6%) | ( 37.5%) | ( 41.9%) | ( 26.0%) | ( 32.5%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 10,546 | 15,651 | 30,929 | 2,698 | 12,365 | 13,968 |
| ( 3.2%) | ( 10.7%) | ( 3.7%) | ( 3.4%) | ( 7.1%) | ( 1.5%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 98,983 | 13,537 | 182,105 | 9,028 | 19,933 | 105,754 | |
| ( 29.8%) | ( 9.2%) | ( 21.9%) | ( 11.3%) | ( 11.4%) | ( 11.7%) | ||
| (6) その他 | 3,708 | 2,899 | 9,896 | 3,743 | 5,478 | 5,162 | |
| ( 1.1%) | ( 2.0%) | ( 1.2%) | ( 4.7%) | ( 3.1%) | ( 0.6%) | ||
| 2 その他の事業 | 1,659 | 1,659 | - | 397 | 397 | - | |
| ( 0.5%) | ( 1.1%) | ( -) | ( 0.5%) | ( 0.2%) | ( -) | ||
| 合 計 | 332,037 | 146,387 | 832,720 | 79,903 | 174,903 | 904,482 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 144,701 | 43,907 | 263,831 | 40,652 | 55,971 | 201,598 | |
| ( 43.6%) | ( 30.0%) | ( 31.7%) | ( 50.9%) | ( 32.0%) | ( 22.3%) | ||
| 海 外 | 187,336 | 102,480 | 568,888 | 39,251 | 118,931 | 702,884 | |
| ( 56.4%) | ( 70.0%) | ( 68.3%) | ( 49.1%) | ( 68.0%) | ( 77.7%) | ||
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 576億54百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には 1,259億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 72億39百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による 217億41百万円のプラスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 223億62百万円のマイナス、工事損失引当金の減少による 206億27百万円のマイナスがあったことなどにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、233億83百万円の減少(前年同四半期は 287億99百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金が 79億28百万円純増したことなどにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、81億3百万円の減少(前年同四半期は 5億92百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入 700億円、長期借入れによる収入 200億円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、895億1百万円の増加(前年同四半期は 30億33百万円の増加)となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年7月1日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億88百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
