四半期報告書-第94期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年5月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は3,612億39百万円(前年同四半期比500.9%増)、連結完成工事高は1,473億81百万円(同8.8%減)であった結果、連結受注残高は1兆3,323億92百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。また、営業利益は62億97百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は60億3百万円(同25.8%増)となりましたが、イクシスLNGプロ
ジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は153億27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57億95百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加104億44百万円、未成工事支出金の増加41億96百万円の一方で、現金預金の減少358億33百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少63億23百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ265億72百万円減少しました。
負債については、未払金の増加256億1百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少190億37百万円、流動負債その他の減少95億66百万円、契約負債の減少20億円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ43億2百万円減少しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が189億62百万円減少した結果、純資産合計は144億77百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレ
ビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工しました。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完了し、EPC業務を開始しました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の3社の協業契約に基づき、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素事業分野では、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社及び三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、三菱商事㈱とともに、シンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ENEOS㈱が実施する製油所での実証事業において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンをタン
カーで輸送・供給する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
エネルギーマネジメント分野では、ベルギーのQpinch社との協業で、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進しています。また、アイルランドのGrid Beyond社との協業で、同社のVPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)プラットフォームを活用し、産業設備による電力の需給調整力を創出することで、再生可能エネル
ギーの更なる普及と電力の安定供給に貢献するVPP事業を推進していきます。
インフラ分野では、2021年7月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80%程度を削減し、従来の約5倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS®及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソ
リューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 当第2四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しています。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ359億26百万円減少し、628億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失143億70百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の増加による92億68百万円のマイナス、工事損失引当金の減少による17億11百万円のマイナス、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、契約負債の増減額合計)の242億12百万円のマイナスの一方で、未払金の増加による262億51百万円のプラスなどにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、320億7百万円の減少(前年同四半期は360億1百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出8億29百万円、投資有価証券の取得による支出3億5百万円及び貸付けによる支出9億53百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、23億92百万円の減少(前年同四半期は1億56百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出36億36百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、38億43百万円の減少(前年同四半期は2億52百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年5月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第2四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は3,612億39百万円(前年同四半期比500.9%増)、連結完成工事高は1,473億81百万円(同8.8%減)であった結果、連結受注残高は1兆3,323億92百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。また、営業利益は62億97百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は60億3百万円(同25.8%増)となりましたが、イクシスLNGプロ
ジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は153億27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57億95百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加104億44百万円、未成工事支出金の増加41億96百万円の一方で、現金預金の減少358億33百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少63億23百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ265億72百万円減少しました。
負債については、未払金の増加256億1百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少190億37百万円、流動負債その他の減少95億66百万円、契約負債の減少20億円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ43億2百万円減少しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が189億62百万円減少した結果、純資産合計は144億77百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレ
ビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工しました。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完了し、EPC業務を開始しました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の3社の協業契約に基づき、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素事業分野では、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社及び三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、三菱商事㈱とともに、シンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ENEOS㈱が実施する製油所での実証事業において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンをタン
カーで輸送・供給する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
エネルギーマネジメント分野では、ベルギーのQpinch社との協業で、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進しています。また、アイルランドのGrid Beyond社との協業で、同社のVPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)プラットフォームを活用し、産業設備による電力の需給調整力を創出することで、再生可能エネル
ギーの更なる普及と電力の安定供給に貢献するVPP事業を推進していきます。
インフラ分野では、2021年7月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80%程度を削減し、従来の約5倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS®及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソ
リューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 59,776 | 161,207 | 674,501 | 360,888 | 147,030 | 1,332,392 | |
| ( 99.4%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ( 99.9%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 9,215 | 63,774 | 349,351 | 6,296 | 74,226 | 880,807 |
| ( 15.3%) | ( 39.5%) | ( 51.8%) | ( 1.8%) | ( 50.4%) | ( 66.1%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 1,587 | 5,452 | 10,232 | 449 | 1,837 | 4,447 | |
| ( 2.6%) | ( 3.4%) | ( 1.5%) | ( 0.1%) | ( 1.3%) | ( 0.3%) | ||
| (3) 石油・石油化学関係 | 22,054 | 60,156 | 88,354 | 15,981 | 32,921 | 33,683 | |
| ( 36.7%) | ( 37.2%) | ( 13.1%) | ( 4.4%) | ( 22.3%) | ( 2.5%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 19,036 | 8,325 | 30,733 | 24,688 | 12,592 | 55,357 |
| ( 31.7%) | ( 5.2%) | ( 4.6%) | ( 6.8%) | ( 8.5%) | ( 4.2%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 5,767 | 21,798 | 193,435 | 312,135 | 23,529 | 356,464 | |
| ( 9.6%) | ( 13.5%) | ( 28.7%) | ( 86.4%) | ( 16.0%) | ( 26.8%) | ||
| (6) その他 | 2,114 | 1,699 | 2,394 | 1,337 | 1,924 | 1,632 | |
| ( 3.5%) | ( 1.0%) | ( 0.3%) | ( 0.4%) | ( 1.3%) | ( 0.1%) | ||
| 2 その他の事業 | 338 | 338 | - | 350 | 350 | - | |
| ( 0.6%) | ( 0.2%) | ( -) | ( 0.1%) | ( 0.2%) | ( -) | ||
| 合 計 | 60,115 | 161,545 | 674,501 | 361,239 | 147,381 | 1,332,392 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 45,956 | 60,931 | 162,795 | 44,843 | 57,180 | 121,799 | |
| ( 76.4%) | ( 37.7%) | ( 24.1%) | ( 12.4%) | ( 38.8%) | ( 9.1%) | ||
| 海 外 | 14,158 | 100,614 | 511,705 | 316,396 | 90,201 | 1,210,593 | |
| ( 23.6%) | ( 62.3%) | ( 75.9%) | ( 87.6%) | ( 61.2%) | ( 90.9%) | ||
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 当第2四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しています。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ359億26百万円減少し、628億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失143億70百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の増加による92億68百万円のマイナス、工事損失引当金の減少による17億11百万円のマイナス、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、契約負債の増減額合計)の242億12百万円のマイナスの一方で、未払金の増加による262億51百万円のプラスなどにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、320億7百万円の減少(前年同四半期は360億1百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出8億29百万円、投資有価証券の取得による支出3億5百万円及び貸付けによる支出9億53百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、23億92百万円の減少(前年同四半期は1億56百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出36億36百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、38億43百万円の減少(前年同四半期は2億52百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。