四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、原油価格は中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありましたが、概ね安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プラント建設プロジェクトを引き続き遂行しています。米国では、キャメロンLNGプロジェクトで、第1系列の商業運転の開始後、第2系列のLNGの生産が開始となり、フリーポートLNGプロジェクトでも、第1系列で商業運転を開始、第2系列でLNGの生産が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいても、EPC(設計・調達・建設)業務を遂行しています。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件についてEPC見積りを遂行中です。地球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓として、顧客プラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。また、デジタル技術の活用によるEPC遂行管理能力の進化及び社内デジタル化による業務効率の改善を進めています。
一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、2019年5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、2019年10月にエンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく組織として「フロンティアビジネス本部」を新設し、環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスの3つの分野における各種課題の解決を活動方針とした取り組みを開始しています。財務面では、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を7月に実行し、資本を増強しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,400億27百万円(前年同四半期比 64.1%減)、連結完成工事高は 2,726億67百万円(前年同四半期比 10.9%減)であった結果、連結受注残高は 8,739億3百万円(前連結会計年度末比 14.0%減)となりました。米国のキャメロンLNGプロジェクト等の遂行中案件において採算の改善が見られた結果、営業利益は 245億36百万円(前年同四半期は営業損失 1,077億90百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 50億36百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 208億77百万円(前年同四半期は経常損失 1,070億45百万円)となりました。また、特別利益において 3億63百万円の関係会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億9百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 168億67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,281億51百万円)となりました。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 129億27百万円の一方で、現金預金の増加 517億円、未収入金の増加 71億78百万円、未成工事支出金の増加 54億15百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 506億63百万円増加しました。
負債については、長期借入金の増加 199億8百万円、未成工事受入金の増加 102億52百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 415億28百万円、工事損失引当金の減少 320億20百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 397億76百万円減少しました。
純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 312億86百万円となりました。なお、前連結会計年度末に陥った債務超過は当連結会計年度第2四半期にて解消しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列において商業運転が開始され、第2系列ではLNGの生産が開始されました。フリーポートLNGプロジェクトにおいては第1系列において商業運転が開始され、第2系列においてLNGの生産が開始されました。両プロジェクト共に完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素サプライチェーンについては、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが順調に進んでいます。ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、2020年に実証運転を行う予定です。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社(Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が
保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
一方、社内におけるデジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年7月1日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億46百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、原油価格は中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありましたが、概ね安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プラント建設プロジェクトを引き続き遂行しています。米国では、キャメロンLNGプロジェクトで、第1系列の商業運転の開始後、第2系列のLNGの生産が開始となり、フリーポートLNGプロジェクトでも、第1系列で商業運転を開始、第2系列でLNGの生産が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいても、EPC(設計・調達・建設)業務を遂行しています。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件についてEPC見積りを遂行中です。地球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓として、顧客プラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。また、デジタル技術の活用によるEPC遂行管理能力の進化及び社内デジタル化による業務効率の改善を進めています。
一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、2019年5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、2019年10月にエンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく組織として「フロンティアビジネス本部」を新設し、環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスの3つの分野における各種課題の解決を活動方針とした取り組みを開始しています。財務面では、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を7月に実行し、資本を増強しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,400億27百万円(前年同四半期比 64.1%減)、連結完成工事高は 2,726億67百万円(前年同四半期比 10.9%減)であった結果、連結受注残高は 8,739億3百万円(前連結会計年度末比 14.0%減)となりました。米国のキャメロンLNGプロジェクト等の遂行中案件において採算の改善が見られた結果、営業利益は 245億36百万円(前年同四半期は営業損失 1,077億90百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 50億36百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 208億77百万円(前年同四半期は経常損失 1,070億45百万円)となりました。また、特別利益において 3億63百万円の関係会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億9百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 168億67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,281億51百万円)となりました。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 129億27百万円の一方で、現金預金の増加 517億円、未収入金の増加 71億78百万円、未成工事支出金の増加 54億15百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 506億63百万円増加しました。
負債については、長期借入金の増加 199億8百万円、未成工事受入金の増加 102億52百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 415億28百万円、工事損失引当金の減少 320億20百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 397億76百万円減少しました。
純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 312億86百万円となりました。なお、前連結会計年度末に陥った債務超過は当連結会計年度第2四半期にて解消しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列において商業運転が開始され、第2系列ではLNGの生産が開始されました。フリーポートLNGプロジェクトにおいては第1系列において商業運転が開始され、第2系列においてLNGの生産が開始されました。両プロジェクト共に完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素サプライチェーンについては、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが順調に進んでいます。ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、2020年に実証運転を行う予定です。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社(Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が
保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
一方、社内におけるデジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 387,922 | 303,598 | 728,094 | 139,432 | 272,071 | 873,903 | |
| ( 99.4%) | ( 99.2%) | (100.0%) | ( 99.6%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 43,814 | 198,061 | 193,336 | 56,589 | 129,435 | 466,519 |
| ( 11.2%) | ( 64.7%) | ( 26.6%) | ( 40.4%) | ( 47.5%) | ( 53.4%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 12,237 | 1,464 | 14,553 | 5,073 | 2,883 | 15,581 | |
| ( 3.1%) | ( 0.5%) | ( 2.0%) | ( 3.6%) | ( 1.1%) | ( 1.8%) | ||
| (3) 石油・石油化学 ・金属関係 | 205,999 | 44,215 | 312,482 | 41,977 | 86,713 | 261,824 | |
| ( 52.8%) | ( 14.4%) | ( 42.9%) | ( 30.0%) | ( 31.8%) | ( 29.9%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 18,147 | 25,782 | 28,410 | 12,289 | 17,611 | 18,357 |
| ( 4.7%) | ( 8.4%) | ( 3.9%) | ( 8.8%) | ( 6.5%) | ( 2.1%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 102,019 | 28,390 | 170,191 | 18,453 | 28,464 | 106,633 | |
| ( 26.1%) | ( 9.3%) | ( 23.4%) | ( 13.2%) | ( 10.4%) | ( 12.2%) | ||
| (6) その他 | 5,704 | 5,684 | 9,119 | 5,048 | 6,963 | 4,986 | |
| ( 1.5%) | ( 1.9%) | ( 1.2%) | ( 3.6%) | ( 2.5%) | ( 0.6%) | ||
| 2 その他の事業 | 2,502 | 2,502 | - | 595 | 595 | - | |
| ( 0.6%) | ( 0.8%) | ( -) | ( 0.4%) | ( 0.2%) | ( -) | ||
| 合 計 | 390,425 | 306,101 | 728,094 | 140,027 | 272,667 | 873,903 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 179,800 | 74,640 | 268,086 | 70,587 | 95,214 | 192,266 | |
| ( 46.0%) | ( 24.4%) | ( 36.8%) | ( 50.4%) | ( 34.9%) | ( 22.0%) | ||
| 海 外 | 210,624 | 231,461 | 460,008 | 69,440 | 177,452 | 681,636 | |
| ( 54.0%) | ( 75.6%) | ( 63.2%) | ( 49.6%) | ( 65.1%) | ( 78.0%) | ||
(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年7月1日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億46百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。