四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めている一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化し、依然として先が見通せない厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力の上で、遂行中案件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかにとりながら、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを遂行しています。同時に、当社の顧客による投資計画の見直しの動きについて、状況分析に努めています。
2019年5月に発表した中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、戦略・リスク統合本部が司令塔になり、プロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。また、EPC(設計・調達・建設)遂行管理能力を強化することを目的に、2020年4月にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能、並びに人財の強化に取り組んでいます。財務面では、2020年6月に開催した株主総会で当社単体の累積損失(2020年3月末現在1,354億94百万円)を解消し財務体質の健全化を図るために「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が決議されました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、今後は同方針に基づき、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めていきます。
さらに、2020年4月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進への投資を戦略的に実行することで、生産性と組織の活力の向上を目指します。
中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであると再定義しています。この再定義に基づき、「クリーンテックをコアとした水素・炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」「医薬・ライフサイエンスビジネス」を戦略領域として、商業化を目指した取り組みを進めています。
また、デジタルAI技術と当社のエンジニアリング知見を融合させることで、ガス・石油分野におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献できるデジタルプロダクトの開発及び全社デジタル化による業務革新を進めています。大手IT企業と共同でIT基盤の強化も進めています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は230億95百万円(前年同四半期比30.6%減)、連結完成工事高は655億37百万円(同24.2%減)であった結果、連結受注残高は7,760億4百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。一部の案件において新型コロナウイルス感染症の影響を含む工事予想原価の見積りを精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、営業利益は52億94百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益は48億43百万円(同31.0%増)となりました。また、法人税等減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(同96.8%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の拡大とそれに伴う経済活動の縮小や経済環境の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等が生じ、工事の遅延や追加コストの発生が予想される一部案件に対して、個別案件毎に案件所在国の対応方針、施工地の状況、契約条件や顧客や業務委託先等との協議状況などを考慮して総合的にリスクを算定、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表の作成時点において見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、未収入金の増加25億58百万円の一方で、現金預金の減少238億69百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少72億42百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少15億10百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ294億51百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少224億10百万円、工事損失引当金の減少76億17百万円、未成工事受入金の減少48億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ341億41百万円減少しました。
純資産については、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は296億32百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を遂行中です。米国では、フリーポートLNGプロジェクトは2020年5月に第3系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。キャメロンLNGプロジェクトは2020年5月に第3系列において生産開始となり、商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。また、ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件では2020年5月にEPC契約(設計・調達契約)の締結に至り、当社はパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を開始しました。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を受注し遂行中です。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間5社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との会話を進めています。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
この他にも、増産、稼働率向上、保全などに寄与できる、デジタルプロダクト群の開発を続けており、この一連のプロダクト群を「EFEXIS」ブランド名で、各プロダクトが実用段階に入り次第、順次外販を始めます。
一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。
また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出資会社、TIS千代田システムズ㈱(英名:TIS Chiyoda Systems Inc.)を2020年10月1日に設立する予定であり、当社グループのIT基盤を強化していきます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
		受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業		33,053	86,258	954,107	22,918	65,361	776,004
		( 99.4%)	( 99.8%)	(100.0%)	( 99.2%)	( 99.7%)	(100.0%)
エネルギー 分野	(1) LNGプラント関係	12,197	46,491	502,357	6,055	19,045	434,630
		( 36.7%)	( 53.8%)	( 52.7%)	( 26.2%)	( 29.0%)	( 56.0%)
	(2) その他ガス関係	750	1,371	12,771	1,490	3,004	12,633
		( 2.3%)	( 1.6%)	( 1.3%)	( 6.4%)	( 4.6%)	( 1.6%)
	(3) 石油・石油化学 ・金属関係	15,622	21,918	303,464	9,853	30,739	217,265
		( 47.0%)	( 25.3%)	( 31.8%)	( 42.7%)	( 46.9%)	( 28.0%)
地球環境 分野	(4) 医薬・生化学 ・一般化学関係	1,103	7,173	17,728	3,182	4,826	18,379
		( 3.3%)	( 8.3%)	( 1.9%)	( 13.8%)	( 7.4%)	( 2.4%)
	(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	1,304	7,265	110,726	1,257	7,008	90,725
		( 3.9%)	( 8.4%)	( 11.6%)	( 5.4%)	( 10.7%)	( 11.7%)
	(6) その他	2,076	2,038	7,058	1,079	737	2,370
		( 6.2%)	( 2.4%)	( 0.7%)	( 4.7%)	( 1.1%)	( 0.3%)
2 その他の事業		212	212	-	176	176	-
		( 0.6%)	( 0.2%)	( -)	( 0.8%)	( 0.3%)	( -)
合 計		33,266	86,471	954,107	23,095	65,537	776,004
		(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内		15,624	23,928	208,825	16,258	28,412	165,473
		( 47.0%)	( 27.7%)	( 21.9%)	( 70.4%)	( 43.4%)	( 21.3%)
海 外		17,641	62,543	745,282	6,836	37,124	610,531
		( 53.0%)	( 72.3%)	( 78.1%)	( 29.6%)	( 56.6%)	( 78.7%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。