四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、原油価格は1バレル60ドル台から50ドル台へと若干の下落傾向がありましたが、LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として新規大型案件の実現化に向けた様々な動きが見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第1系列からのLNG生産・出荷が開始されたほか、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。加えて、カタールとナイ
ジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で掲げた諸施策の実行に努めています。
財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資が、6月25日開催の第91回定時株主総会において承認されました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 332億66百万円(前年同四半期比 57.0%減)、連結受注残高は 9,541億7百万円(前連結会計年度末比 6.1%減)、連結完成工事高は 864億71百万円(前年同四半期比 7.6%減)となりました。また、営業利益は 90億76百万円(前年同四半期は営業損失 33億76百万円)、経常利益は 36億98百万円(前年同四半期は経常損失 31億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 37億2百万円)となりました。これは米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにおいて、顧客と新たな契約条件で合意に至り、当該契約に基づくインセンティブボーナスの達成などによる採算の改善があったこと、及びその他手持案件の着実な遂行により、営業利益が改善した一方で、急激な為替レートの変動により、為替差損が発生したことが主な要因となります。
資産については、受取手形・完成工事未収入金の減少 170億26百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 166億39百万円の一方で、現金預金の増加 331億44百万円、未収入金の増加 67億26百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 43億52百万円増加しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少 264億72百万円、工事損失引当金の減少 121億86百万円の一方で、短期借入金の増加 300億円、未成工事受入金の増加 66億55百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1億30百万円増加しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 22億74百万円、為替換算調整勘定の増加 22億45百万円などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億21百万円増加し、△549億32百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメ
ロンLNGプロジェクトの第1系列からのLNG生産・出荷が始まり、残る第2、第3系列の完工に向けて安全かつ確実な遂行に努めています。また、本年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務の初期段階を順調に遂行中です。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設するEPC見積り業務を開始し、ナイジェリアではFEED(基本設計)及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中ですが、6月末に現地における建設工事の着工指示書を受領しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数案件に採用されています。また、植物工場業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中です。新エネルギー関連では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライ
チェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社(Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発、導入の上、効果検証と改良を進めています。一方、社内では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
		受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業		76,482	92,823	624,866	33,053	86,258	954,107
		( 99.0%)	( 99.1%)	(100.0%)	( 99.4%)	( 99.8%)	(100.0%)
エネルギー 分野	(1) LNGプラント関係	9,964	73,027	276,976	12,197	46,491	502,357
		( 12.9%)	( 78.0%)	( 44.3%)	( 36.7%)	( 53.8%)	( 52.7%)
	(2) その他ガス関係	2,115	186	6,302	750	1,371	12,771
		( 2.7%)	( 0.2%)	( 1.0%)	( 2.3%)	( 1.6%)	( 1.3%)
	(3) 石油・石油化学 ・金属関係	25,836	7,681	173,022	15,622	21,918	303,464
		( 33.4%)	( 8.2%)	( 27.7%)	( 47.0%)	( 25.3%)	( 31.8%)
地球環境 分野	(4) 医薬・生化学 ・一般化学関係	2,221	6,055	32,273	1,103	7,173	17,728
		( 2.9%)	( 6.5%)	( 5.2%)	( 3.3%)	( 8.3%)	( 1.9%)
	(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	34,665	4,627	126,626	1,304	7,265	110,726
		( 44.9%)	( 4.9%)	( 20.3%)	( 3.9%)	( 8.4%)	( 11.6%)
	(6) その他	1,679	1,243	9,665	2,076	2,038	7,058
		( 2.2%)	( 1.3%)	( 1.5%)	( 6.2%)	( 2.4%)	( 0.7%)
2 その他の事業		802	802	-	212	212	-
		( 1.0%)	( 0.9%)	( -)	( 0.6%)	( 0.2%)	( -)
合 計		77,285	93,626	624,866	33,266	86,471	954,107
		(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内		64,987	15,740	212,375	15,624	23,928	208,825
		( 84.1%)	( 16.8%)	( 34.0%)	( 47.0%)	( 27.7%)	( 21.9%)
海 外		12,297	77,886	412,491	17,641	62,543	745,282
		( 15.9%)	( 83.2%)	( 66.0%)	( 53.0%)	( 72.3%)	( 78.1%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行により、解決しています。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億69百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行により、債務超過が解消されるとともに、資金不足とな
るリスクも回避されました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。