四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、原油価格は1バレル60ドル台後半から70ドル台前半の水準で安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)についても、主に中国に牽引された堅調な需要増を背景として、新規大型案件に対する顧客の最終投資決定に向けた動きが本格的になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しているほか、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を行っています。また、2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 772億85百万円(前年同四半期比 103.7%増)、連結受注残高は 6,248億66百万円(前連結会計年度末比 4.4%減)、連結完成工事高は 936億26百万円(前年同四半期比 20.6%減)となりました。また、営業損失は 33億76百万円(前年同四半期は営業利益 5億84百万円)、経常損失は 31億63百万円(前年同四半期は経常利益 9億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 37億2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1億65百万円)となりました。これは連結完成工事高の減少、米国にて遂行中のLNG案件において追加の建設工事費用が発生したことが主な要因となります。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加 61億11百万円の一方で、現金預金の減少 177億84百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少 92億44百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 272億88百万円減少しました。
負債については、長期借入金の増加 50億円の一方、支払手形・工事未払金の減少 154億63百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 202億27百万円減少しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が 57億35百万円減少した結果、純資産合計は 1,523億58百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。今後のEPCに向けては、まず既にコントラクターに選定されているモザンビーク案件で、EPC準備作業を継続遂行中です。加えて、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを3系列増設する計画のFEED業務を順調に遂行中であり、米国でも新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を受注し、グループ会社であるエクソダスグループ社、及び協業中のSubsea 7 S.A.社と共に遂行中です。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野も引き続き注力分野として取り組んでいます。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに設備の最適化を目的とした製油所高度化案件や化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を受注しました。また、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事、省エネ対応工事及び水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
国内の医薬・生化学分野において、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスの採用に向けて営業活動中です。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所などのEPC業務を遂行中です。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を今年度中の完成に向けて建設中のほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」が、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを順調に遂行中です。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
		受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業		37,144	117,056	783,283	76,482	92,823	624,866
		( 97.9%)	( 99.3%)	(100.0%)	( 99.0%)	( 99.1%)	(100.0%)
エネルギー 分野	(1) LNGプラント関係	17,920	90,164	518,266	9,964	73,027	276,976
		( 47.2%)	( 76.5%)	( 66.2%)	( 12.9%)	( 78.0%)	( 44.3%)
	(2) その他ガス関係	828	3,132	9,212	2,115	186	6,302
		( 2.2%)	( 2.7%)	( 1.2%)	( 2.7%)	( 0.2%)	( 1.0%)
	(3) 石油・石油化学・ 金属関係	11,155	9,289	156,861	25,836	7,681	173,022
		( 29.4%)	( 7.9%)	( 20.0%)	( 33.4%)	( 8.2%)	( 27.7%)
地球環境 分野	(4) 医薬・生化学・ 一般化学関係	1,689	4,974	32,026	2,221	6,055	32,273
		( 4.5%)	( 4.2%)	( 4.1%)	( 2.9%)	( 6.5%)	( 5.2%)
	(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	4,393	7,354	60,418	34,665	4,627	126,626
		( 11.6%)	( 6.2%)	( 7.7%)	( 44.9%)	( 4.9%)	( 20.3%)
	(6) その他	1,156	2,141	6,498	1,679	1,243	9,665
		( 3.0%)	( 1.8%)	( 0.8%)	( 2.2%)	( 1.3%)	( 1.5%)
2 その他の事業		801	801	-	802	802	-
		( 2.1%)	( 0.7%)	( -)	( 1.0%)	( 0.9%)	( -)
合 計		37,946	117,858	783,283	77,285	93,626	624,866
		(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内		17,226	20,203	118,960	64,987	15,740	212,375
		( 45.4%)	( 17.1%)	( 15.2%)	( 84.1%)	( 16.8%)	( 34.0%)
海 外		20,719	97,654	664,322	12,297	77,886	412,491
		( 54.6%)	( 82.9%)	( 84.8%)	( 15.9%)	( 83.2%)	( 66.0%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
2 本表の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億83百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。