半期報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済は先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢などの地政学リスクの影響継続等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。
当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当中間連結会計期間の連結受注工事高は691億60百万円(前年同期比48.7%減)、連結完成工事高は2,373億42百万円(同12.6%減)であった結果、連結受注残高は7,996億21百万円(前連結会計年度末比19.5%減)となり、営業利益は137億30百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は173億12百万円(同22.6%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億61百万円(同64.0%増)となりました。
資産については、未成工事支出金の減少32億67百万円の一方で、現金預金の増加110億51百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加28億47百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ115億71百万円増加しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少19億44百万円、工事損失引当金の減少17億29百万円の一方で、契約負債の増加154億62百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は79億15百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国でLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)の建設工事が進捗しています。米国のGolden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)は、顧客である米国GoldenPass LNG Terminal LLC(GPX社)およびGPXプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーである米国CB&ILLC(CB&I社)と協調して完工を目指すことを確認しており、その達成に向けて顧客から各種サポートを得るべく協議を進めています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
(石油・石油化学関係)
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術(3次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震)と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。
また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」にて実施遂行しています。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO2の大幅な削減」に貢献します。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、AGC㈱をはじめ複数の顧客向け医薬品製造設備のEPC業務を遂行中です。
また、バイオ医薬品製造施設のFS(Feasibility Study)業務を新規に受注しました。
EPC関連事業以外では、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術
の開発」を引続き進めています。
その他、国立大学法人筑波大学と継続してきた特別共同研究事業の一環として、同大学付属病院内に細胞
培養加工施設(Cell Processing Facility)を設置しました。これにより、当社は、同大学内に開設済みの
「つくば幹細胞ラボ」、当社子安オフィス・リサーチパークと合わせて3つの拠点を得たことで、基礎研究
から製造開発支援までの一貫した解決策を顧客に提供可能な「伴走型技術コンサルテーション」サービスの
拡大が可能となりました。
併せて、一般社団法人アイディーフォーの研究用疾患iPS細胞の提供拡大を目指す「iPS細胞提供プラッ
トフォーム」を構築する実証実験(第二期)に参画し、今後の細胞系事業展開に資するiPS細胞のデータ
ベース構築や流通経路の最適化を検討していきます。
一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当
社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエ
ネルギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床
式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS業務等を進めています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務が最終
局面を迎えており、本年9月に生産開始式典が開催されました。今後本格的な運転開始に向けて鋭意遂行中
です。
また、国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世
代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。さらに本年7月に鹿児島県喜界
町と地域脱炭素ビジョン推進に関する包括連携協定を締結しました。同町のゼロカーボンアイランド構想実
現に向けて取り組んでまいります。なお、本年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事は、完工しました。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and
Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
(水素・アンモニア)
水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素TM技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、海外、国内で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、同国での水素利用拡大に向け、本年6月から現地の南洋理工大学、PSA Singapore(PSA社)、三菱商事㈱と共同で、PSA社が運営する港湾内のコンテナヤードに当社の小型脱水素装置を設置し、大型燃料電池車への水素供給の実証運転を開始しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。
また、本年2月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ
自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。
その他、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現の為、本年1月に川崎重工業㈱をリーダー
として、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、オーストラリアにおいて、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED(Front End Engineering Design)業務を遂行中です。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業にて実施遂行しています。
その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
(CCS/CCU)
CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する
覚書を締結、CCSプロジェクトのFS業務やコンセプトデザインからFEED/EPC業務まで幅広く展開していきま
す。
また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術
開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を2023
年3月に締結し、カーボンニュートラル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。
当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、液化CO2のCCUSの技術として想定される常温昇
圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO2の液化から一時貯蔵、海上輸送など
CCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を2023年度に実施しました。今後事
業者に対してEP方式に関する具体的な提案を行うべく、技術面を含む詳細検討を実施しています。
また、三菱重工業㈱と、同社CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO2回収プロジェクト
を対象に、同社が関西電力㈱と共同開発したCO2回収技術である「KM CDR ProcessTM」および「Advanced KM
CDR ProcessTM」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進しています。
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が推進する先進的CCS支援事業において各事業
者から複数の検討業務等を受注しました。さらに、液化CO2バリューチェーン共通化に向けた協議会への参
画等、CCUSバリューチェーン全体に対応すべく展開を行っています。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に
取組んでいます。既に本研究のため当社子安リサーチパークに設置したパイロットプラントにてCO2由来のパラキシレンの製造に成功しており、当社の他、㈱ゴールドウイン、三菱商事㈱、Neste Oyj、SK geo centric
Co., Ltd.、Indorama Ventures PCL、India Glycols Ltd.の7社で構築したサステナブルなポリエステル製
造のサプライチェーンプロジェクトにポリエステル繊維の原料として供給し、㈱ゴールドウインが日本展開
するブランドであるザ・ノース・フェイスのスポーツユニフォームに採用されています。
CO2と水素を用いた合成燃料製造に関し、ENEOS㈱向けの1BD(1 Barrel per day)合成燃料実証試験設備
建設工事を6月に完工しました。その他、㈱INPEX向けの400Nm3-CO2/h メタネーション(合成メタン
(e-methane))試験設備工事を遂行中です。
(エネルギーマネジメント)
2023年3月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守
業務を遂行中です。
加えて、㈱ニジオ(東京ガス㈱100%出資子会社)向け大型蓄電所建設工事を受注し遂行中です。電力需
給のバランスの安定化や出力変動の課題解決のため、国内では広く蓄電池の活用が求められており、当社の
経験と実績が高く評価されています。
その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化
しています。
≪DXの取組み≫
「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させていま
す。コーポレートDX、およびプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラット
フォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客
と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進め
ています。
コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実
現を進めています。前期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状
況から事業計画シナリオを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めて
います。併せて、人財育成を実行するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムを導入し、社員一人ひとりのキャリア設計とその進捗が本人、上司、HRO(Human Resource Officer)に共有される基盤
を整備しました。このデジタル基盤を駆使しながら、社員本人がキャリア設計を明確にし、進捗を実感し
ながら経験を重ねることを支援し事業のキーとなる人財を育成していきます。
また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市
民開発環境や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも
設置しました。
プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社および㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計システムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客の
プラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M(保守・運用)トータ
ルソリューションサービスとしてplantOS®の提供を開始しました。plantOS®は、千代田エクスワンエンジ
ニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野における
フィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッド
に融合したO&M向けサービスです。
また、plantOS®の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS®
のクラウドシステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、あわせて回転機診断のための
ソリューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS®の中核であるデジ
タルツインソリューションをプラント運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツ
インコンソーシアムに加入し、既に協業を開始しているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツイン
ソリューションの提供を開始しております。
さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。また、圧力計専業メーカーである㈱木幡計器製作所のIoTセンサ(製品名Salta®)を、plantOS®のパートナー製品として連携活用する業務提携を締結いたしました。plantOS®にSalta®を組み込むことで、従来 IoT化が難しかったアナログゲージの遠隔モニタリングを可能とし、デジタルツインと連携したタイムリーなプラント状態可視化を実現します。
加えて、plantOS®提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(以下「DSLNG社」)より技術サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリング
サービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリュー
ションを提供していきます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,927億29百万円となり、前連結会計年度末より265億20百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債の増加などにより、営業活動による資金収支は196億51百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は17億22百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出などにより、財務活動による資金収支は1億33百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億44百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済は先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢などの地政学リスクの影響継続等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。
当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当中間連結会計期間の連結受注工事高は691億60百万円(前年同期比48.7%減)、連結完成工事高は2,373億42百万円(同12.6%減)であった結果、連結受注残高は7,996億21百万円(前連結会計年度末比19.5%減)となり、営業利益は137億30百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は173億12百万円(同22.6%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億61百万円(同64.0%増)となりました。
資産については、未成工事支出金の減少32億67百万円の一方で、現金預金の増加110億51百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加28億47百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ115億71百万円増加しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少19億44百万円、工事損失引当金の減少17億29百万円の一方で、契約負債の増加154億62百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は79億15百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国でLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)の建設工事が進捗しています。米国のGolden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)は、顧客である米国GoldenPass LNG Terminal LLC(GPX社)およびGPXプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーである米国CB&ILLC(CB&I社)と協調して完工を目指すことを確認しており、その達成に向けて顧客から各種サポートを得るべく協議を進めています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
(石油・石油化学関係)
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術(3次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震)と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。
また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」にて実施遂行しています。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO2の大幅な削減」に貢献します。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、AGC㈱をはじめ複数の顧客向け医薬品製造設備のEPC業務を遂行中です。
また、バイオ医薬品製造施設のFS(Feasibility Study)業務を新規に受注しました。
EPC関連事業以外では、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術
の開発」を引続き進めています。
その他、国立大学法人筑波大学と継続してきた特別共同研究事業の一環として、同大学付属病院内に細胞
培養加工施設(Cell Processing Facility)を設置しました。これにより、当社は、同大学内に開設済みの
「つくば幹細胞ラボ」、当社子安オフィス・リサーチパークと合わせて3つの拠点を得たことで、基礎研究
から製造開発支援までの一貫した解決策を顧客に提供可能な「伴走型技術コンサルテーション」サービスの
拡大が可能となりました。
併せて、一般社団法人アイディーフォーの研究用疾患iPS細胞の提供拡大を目指す「iPS細胞提供プラッ
トフォーム」を構築する実証実験(第二期)に参画し、今後の細胞系事業展開に資するiPS細胞のデータ
ベース構築や流通経路の最適化を検討していきます。
一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当
社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエ
ネルギー供給システムへの取組みを強化しています。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床
式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS業務等を進めています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務が最終
局面を迎えており、本年9月に生産開始式典が開催されました。今後本格的な運転開始に向けて鋭意遂行中
です。
また、国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世
代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。さらに本年7月に鹿児島県喜界
町と地域脱炭素ビジョン推進に関する包括連携協定を締結しました。同町のゼロカーボンアイランド構想実
現に向けて取り組んでまいります。なお、本年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事は、完工しました。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and
Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
(水素・アンモニア)
水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素TM技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、海外、国内で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、同国での水素利用拡大に向け、本年6月から現地の南洋理工大学、PSA Singapore(PSA社)、三菱商事㈱と共同で、PSA社が運営する港湾内のコンテナヤードに当社の小型脱水素装置を設置し、大型燃料電池車への水素供給の実証運転を開始しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。
また、本年2月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ
自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。
その他、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現の為、本年1月に川崎重工業㈱をリーダー
として、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、オーストラリアにおいて、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED(Front End Engineering Design)業務を遂行中です。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業にて実施遂行しています。
その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
(CCS/CCU)
CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する
覚書を締結、CCSプロジェクトのFS業務やコンセプトデザインからFEED/EPC業務まで幅広く展開していきま
す。
また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術
開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を2023
年3月に締結し、カーボンニュートラル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。
当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、液化CO2のCCUSの技術として想定される常温昇
圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO2の液化から一時貯蔵、海上輸送など
CCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を2023年度に実施しました。今後事
業者に対してEP方式に関する具体的な提案を行うべく、技術面を含む詳細検討を実施しています。
また、三菱重工業㈱と、同社CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO2回収プロジェクト
を対象に、同社が関西電力㈱と共同開発したCO2回収技術である「KM CDR ProcessTM」および「Advanced KM
CDR ProcessTM」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進しています。
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が推進する先進的CCS支援事業において各事業
者から複数の検討業務等を受注しました。さらに、液化CO2バリューチェーン共通化に向けた協議会への参
画等、CCUSバリューチェーン全体に対応すべく展開を行っています。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に
取組んでいます。既に本研究のため当社子安リサーチパークに設置したパイロットプラントにてCO2由来のパラキシレンの製造に成功しており、当社の他、㈱ゴールドウイン、三菱商事㈱、Neste Oyj、SK geo centric
Co., Ltd.、Indorama Ventures PCL、India Glycols Ltd.の7社で構築したサステナブルなポリエステル製
造のサプライチェーンプロジェクトにポリエステル繊維の原料として供給し、㈱ゴールドウインが日本展開
するブランドであるザ・ノース・フェイスのスポーツユニフォームに採用されています。
CO2と水素を用いた合成燃料製造に関し、ENEOS㈱向けの1BD(1 Barrel per day)合成燃料実証試験設備
建設工事を6月に完工しました。その他、㈱INPEX向けの400Nm3-CO2/h メタネーション(合成メタン
(e-methane))試験設備工事を遂行中です。
(エネルギーマネジメント)
2023年3月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守
業務を遂行中です。
加えて、㈱ニジオ(東京ガス㈱100%出資子会社)向け大型蓄電所建設工事を受注し遂行中です。電力需
給のバランスの安定化や出力変動の課題解決のため、国内では広く蓄電池の活用が求められており、当社の
経験と実績が高く評価されています。
その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化
しています。
≪DXの取組み≫
「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させていま
す。コーポレートDX、およびプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラット
フォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客
と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進め
ています。
コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実
現を進めています。前期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状
況から事業計画シナリオを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めて
います。併せて、人財育成を実行するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムを導入し、社員一人ひとりのキャリア設計とその進捗が本人、上司、HRO(Human Resource Officer)に共有される基盤
を整備しました。このデジタル基盤を駆使しながら、社員本人がキャリア設計を明確にし、進捗を実感し
ながら経験を重ねることを支援し事業のキーとなる人財を育成していきます。
また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市
民開発環境や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも
設置しました。
プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社および㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計システムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客の
プラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M(保守・運用)トータ
ルソリューションサービスとしてplantOS®の提供を開始しました。plantOS®は、千代田エクスワンエンジ
ニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野における
フィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッド
に融合したO&M向けサービスです。
また、plantOS®の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS®
のクラウドシステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、あわせて回転機診断のための
ソリューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS®の中核であるデジ
タルツインソリューションをプラント運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツ
インコンソーシアムに加入し、既に協業を開始しているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツイン
ソリューションの提供を開始しております。
さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。また、圧力計専業メーカーである㈱木幡計器製作所のIoTセンサ(製品名Salta®)を、plantOS®のパートナー製品として連携活用する業務提携を締結いたしました。plantOS®にSalta®を組み込むことで、従来 IoT化が難しかったアナログゲージの遠隔モニタリングを可能とし、デジタルツインと連携したタイムリーなプラント状態可視化を実現します。
加えて、plantOS®提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社(以下「DSLNG社」)より技術サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリング
サービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリュー
ションを提供していきます。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 134,555 | 271,431 | 1,117,299 | 68,854 | 237,036 | 799,621 | |
| ( 99.8%) | ( 99.9%) | (100.0%) | ( 99.6%) | ( 99.9%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 21,061 | 137,803 | 770,876 | 15,217 | 130,560 | 567,354 |
| ( 15.6%) | ( 50.7%) | ( 69.0%) | ( 22.0%) | ( 55.0%) | 70.9% | ||
| (2) その他ガス関係 | 1,214 | 1,703 | 4,642 | 4,817 | 1,631 | 7,313 | |
| ( 0.9%) | ( 0.6%) | ( 0.4%) | ( 7.0%) | ( 0.7%) | ( 0.9%) | ||
| (3) 石油・石油化学関係 | 12,842 | 13,553 | 25,126 | 10,662 | 17,219 | 25,464 | |
| ( 9.5%) | ( 5.0%) | ( 2.2%) | ( 15.4%) | ( 7.3%) | ( 3.2%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 59,931 | 16,324 | 83,592 | 4,544 | 10,738 | 91,555 |
| ( 44.5%) | ( 6.0%) | ( 7.5%) | ( 6.6%) | ( 4.5%) | ( 11.5%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 36,887 | 100,251 | 228,619 | 31,056 | 74,288 | 102,689 | |
| ( 27.4%) | ( 36.9%) | ( 20.5%) | ( 44.9%) | ( 31.3%) | ( 12.8%) | ||
| (6) その他 | 2,616 | 1,795 | 4,443 | 2,555 | 2,598 | 5,243 | |
| ( 1.9%) | ( 0.7%) | ( 0.4%) | ( 3.7%) | ( 1.1%) | ( 0.7%) | ||
| 2 その他の事業 | 263 | 263 | - | 306 | 306 | - | |
| ( 0.2%) | ( 0.1%) | ( -) | ( 0.4%) | ( 0.1%) | ( -) | ||
| 合 計 | 134,819 | 271,695 | 1,117,299 | 69,160 | 237,342 | 799,621 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 101,406 | 36,143 | 155,318 | 28,974 | 42,204 | 150,604 | |
| ( 75.2%) | ( 13.3%) | ( 13.9%) | ( 41.9%) | ( 17.8%) | ( 18.8%) | ||
| 海 外 | 33,412 | 235,552 | 961,981 | 40,186 | 195,137 | 649,016 | |
| ( 24.8%) | ( 86.7%) | ( 86.1%) | ( 58.1%) | ( 82.2%) | ( 81.2%) | ||
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,927億29百万円となり、前連結会計年度末より265億20百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債の増加などにより、営業活動による資金収支は196億51百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は17億22百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出などにより、財務活動による資金収支は1億33百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億44百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。