半期報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野において、現在複数のEPC(設計・調達・建設)案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNGプロジェクトは、Joint Venture(JV)パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との2社JVを組成し、昨年11月のTrain1にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。そして当中間連結会計期間において、Train2&3にかかるEPC契約の改定交渉を行う中、6月には今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算を含めた将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担につき、基本合意に達しました。現在、契約調印に向けた最終段階にあります。
カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE)の建設工事を遂行中です。当中間連結会計期間においては、一時的な地政学リスクの高まりはあったものの、工事は概ね順調に進捗しています。
その他、金属・先端素材分野およびライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。
受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、当中間連結会計期間においては、中東で石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連の取り組みなどでの受注獲得に向けた活動を継続しています。
当中間連結会計期間の連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関係、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件やSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造設備ならびにCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)事業の FEED(Front End Engineering Design)案件の受注により1,600億57百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
連結完成工事高は主要案件が順調に進捗した一方、インドネシアの銅製錬案件が昨年11月に完工したことに より、1,947億29百万円(同18.0%減)であった結果、連結受注残高は6,977億45百万円(前連結会計年度末比5.7%減) となりました。
営業利益は連結完成工事高と同様の理由に加え、完工案件における採算改善により156億15百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は為替差損益の改善により195億89百万円(同13.2%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は175億80百万円(同24.1%増)となりました。
資産については、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加72億99百万円の一方でジョイントベンチャー持分資産の減少119億6百万円、現金預金の減少40億45百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ134億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の増加65億10百万円の一方で、契約負債の減少236億90百万円、工事損失引当金の減少80億65百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ342億56百万円減少しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加に加え、 親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は462億56百万円となりました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は2,212億67百万円となり、前連結会計年度末より28百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の増加などにより、営業活動による資金収支は119億52百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入及び有形ならびに無形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は26億63百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は6億54百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億70百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野において、現在複数のEPC(設計・調達・建設)案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNGプロジェクトは、Joint Venture(JV)パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との2社JVを組成し、昨年11月のTrain1にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。そして当中間連結会計期間において、Train2&3にかかるEPC契約の改定交渉を行う中、6月には今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算を含めた将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担につき、基本合意に達しました。現在、契約調印に向けた最終段階にあります。
カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE)の建設工事を遂行中です。当中間連結会計期間においては、一時的な地政学リスクの高まりはあったものの、工事は概ね順調に進捗しています。
その他、金属・先端素材分野およびライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。
受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、当中間連結会計期間においては、中東で石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連の取り組みなどでの受注獲得に向けた活動を継続しています。
当中間連結会計期間の連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関係、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件やSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造設備ならびにCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)事業の FEED(Front End Engineering Design)案件の受注により1,600億57百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
連結完成工事高は主要案件が順調に進捗した一方、インドネシアの銅製錬案件が昨年11月に完工したことに より、1,947億29百万円(同18.0%減)であった結果、連結受注残高は6,977億45百万円(前連結会計年度末比5.7%減) となりました。
営業利益は連結完成工事高と同様の理由に加え、完工案件における採算改善により156億15百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は為替差損益の改善により195億89百万円(同13.2%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は175億80百万円(同24.1%増)となりました。
資産については、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加72億99百万円の一方でジョイントベンチャー持分資産の減少119億6百万円、現金預金の減少40億45百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ134億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の増加65億10百万円の一方で、契約負債の減少236億90百万円、工事損失引当金の減少80億65百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ342億56百万円減少しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加に加え、 親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は462億56百万円となりました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 68,854 | 237,036 | 799,621 | 159,747 | 194,419 | 697,745 | |
| ( 99.6%) | ( 99.9%) | (100.0%) | ( 99.8%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 15,217 | 130,560 | 567,354 | 6,915 | 94,984 | 397,575 |
| ( 22.0%) | ( 55.0%) | ( 70.9%) | ( 4.3%) | ( 48.8%) | ( 57.0%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 4,817 | 1,631 | 7,313 | 1,118 | 2,266 | 33,151 | |
| ( 7.0%) | ( 0.7%) | ( 0.9%) | ( 0.7%) | ( 1.1%) | ( 4.8%) | ||
| (3) 石油・石油化学関係 | 10,662 | 17,219 | 25,464 | 109,067 | 28,440 | 117,546 | |
| ( 15.4%) | ( 7.3%) | ( 3.2%) | ( 68.1%) | ( 14.6%) | ( 16.8%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 4,544 | 10,738 | 91,555 | 6,629 | 32,184 | 62,016 |
| ( 6.6%) | ( 4.5%) | ( 11.5%) | ( 4.1%) | ( 16.5%) | ( 8.9%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 31,056 | 74,288 | 102,689 | 33,044 | 33,293 | 81,650 | |
| ( 44.9%) | ( 31.3%) | ( 12.8%) | ( 20.7%) | ( 17.1%) | ( 11.7%) | ||
| (6) その他 | 2,555 | 2,598 | 5,243 | 2,971 | 3,250 | 5,804 | |
| ( 3.7%) | ( 1.1%) | ( 0.7%) | ( 1.9%) | ( 1.7%) | ( 0.8%) | ||
| 2 その他の事業 | 306 | 306 | - | 310 | 310 | - | |
| ( 0.4%) | ( 0.1%) | ( -) | ( 0.2%) | ( 0.2%) | ( -) | ||
| 合 計 | 69,160 | 237,342 | 799,621 | 160,057 | 194,729 | 697,745 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 28,974 | 42,204 | 150,604 | 56,469 | 68,113 | 180,718 | |
| ( 41.9%) | ( 17.8%) | ( 18.8%) | ( 35.3%) | ( 35.0%) | ( 25.9%) | ||
| 海 外 | 40,186 | 195,137 | 649,016 | 103,587 | 126,616 | 517,026 | |
| ( 58.1%) | ( 82.2%) | ( 81.2%) | ( 64.7%) | ( 65.0%) | ( 74.1%) | ||
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は2,212億67百万円となり、前連結会計年度末より28百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の増加などにより、営業活動による資金収支は119億52百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入及び有形ならびに無形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は26億63百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は6億54百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億70百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。