四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年5月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業探索・深耕の両方を進めていきます。
当社グループは、既存事業で確実に収益を確保しながら、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、医薬・ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオ変革を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は213億56百万円(前年同四半期比7.5%減)、連結完成工事高は804億79百万円(同22.8%増)であった結果、連結受注残高は1兆729億81百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。また、営業利益は35億6百万円(前年同四半期比33.8%減)、経常利益は35億37百万円(同27.0%減)、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は172億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億75百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加165億51百万円、未成工事支出金の増加42億69百万円の一方で、現金預金の減少289億12百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少71億69百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ141億94百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少233億90百万円の一方で、未払金の増加257億65百万円、契約負債の増加120億24百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億65百万円増加しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が208億46百万円減少した結果、純資産合計は127億87百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールの年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)はEPC業務を開始しました。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プ
ラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。インドネシアでは銅製錬工場のEPC案件の受注活動をしています。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた受託製造開発事業の事業化を検討中です。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の3社の協業契約に基づき、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
エネルギー運用最適化事業では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有するベルギーのQpinch社と協業覚書を締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進します。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素事業については、2020年12月に国際間水素サプライチェーン実証を完了後、2020年代半ば以降の準商用化・商用化を目指して、産業横断的な地域水素導入プロジェクトへの参画による水素チェーン・ソリューション事業の取り組みを進めています。この取り組みの一環として、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に参画しています。シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間5社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス革新の3つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラントで導入を進めています。また、今般、Cognite㈱、三菱商事㈱と共に、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソリューションの提供、協業を目的とする覚書を締結し国内製油所向けに実証実験を開始しました。今後は当該ソリューションの提供を国内外の産業設備・プラントに拡大していく予定です。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを遂行プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工程の80%程度を削減し、従来の約5倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamを通して世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
業務プロセス革新では、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を通して、当社グループのIT基盤を強化しています。また、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年5月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業探索・深耕の両方を進めていきます。
当社グループは、既存事業で確実に収益を確保しながら、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、医薬・ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオ変革を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は213億56百万円(前年同四半期比7.5%減)、連結完成工事高は804億79百万円(同22.8%増)であった結果、連結受注残高は1兆729億81百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。また、営業利益は35億6百万円(前年同四半期比33.8%減)、経常利益は35億37百万円(同27.0%減)、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は172億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億75百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加165億51百万円、未成工事支出金の増加42億69百万円の一方で、現金預金の減少289億12百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少71億69百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ141億94百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少233億90百万円の一方で、未払金の増加257億65百万円、契約負債の増加120億24百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億65百万円増加しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が208億46百万円減少した結果、純資産合計は127億87百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
(LNG・その他ガス関係)
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールの年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)はEPC業務を開始しました。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プ
ラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
(石油・石油化学・金属関係)
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。インドネシアでは銅製錬工場のEPC案件の受注活動をしています。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
(医薬・生化学・一般化学関係)
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた受託製造開発事業の事業化を検討中です。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
(環境・新エネルギー・インフラ関係)
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の3社の協業契約に基づき、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
エネルギー運用最適化事業では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有するベルギーのQpinch社と協業覚書を締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進します。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素事業については、2020年12月に国際間水素サプライチェーン実証を完了後、2020年代半ば以降の準商用化・商用化を目指して、産業横断的な地域水素導入プロジェクトへの参画による水素チェーン・ソリューション事業の取り組みを進めています。この取り組みの一環として、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に参画しています。シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間5社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス革新の3つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラントで導入を進めています。また、今般、Cognite㈱、三菱商事㈱と共に、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソリューションの提供、協業を目的とする覚書を締結し国内製油所向けに実証実験を開始しました。今後は当該ソリューションの提供を国内外の産業設備・プラントに拡大していく予定です。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを遂行プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工程の80%程度を削減し、従来の約5倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamを通して世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
業務プロセス革新では、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を通して、当社グループのIT基盤を強化しています。また、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| 1 エンジニアリング事業 | 22,918 | 65,361 | 776,004 | 21,192 | 80,315 | 1,072,981 | |
| ( 99.2%) | ( 99.7%) | (100.0%) | ( 99.2%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) LNGプラント関係 | 6,055 | 19,045 | 434,630 | 4,962 | 47,504 | 919,635 |
| ( 26.2%) | ( 29.0%) | ( 56.0%) | ( 23.2%) | ( 59.0%) | ( 85.7%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 1,490 | 3,004 | 12,633 | 205 | 1,068 | 4,972 | |
| ( 6.4%) | ( 4.6%) | ( 1.6%) | ( 1.0%) | ( 1.3%) | ( 0.4%) | ||
| (3) 石油・石油化学 ・金属関係 | 9,853 | 30,739 | 217,265 | 10,597 | 17,644 | 53,490 | |
| ( 42.7%) | ( 46.9%) | ( 28.0%) | ( 49.6%) | ( 21.9%) | ( 5.0%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 3,182 | 4,826 | 18,379 | 3,400 | 7,358 | 39,303 |
| ( 13.8%) | ( 7.4%) | ( 2.4%) | ( 15.9%) | ( 9.2%) | ( 3.7%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 1,257 | 7,008 | 90,725 | 1,326 | 5,952 | 53,460 | |
| ( 5.4%) | ( 10.7%) | ( 11.7%) | ( 6.2%) | ( 7.4%) | ( 5.0%) | ||
| (6) その他 | 1,079 | 737 | 2,370 | 698 | 786 | 2,118 | |
| ( 4.7%) | ( 1.1%) | ( 0.3%) | ( 3.3%) | ( 1.0%) | ( 0.2%) | ||
| 2 その他の事業 | 176 | 176 | - | 163 | 163 | - | |
| ( 0.8%) | ( 0.3%) | ( -) | ( 0.8%) | ( 0.2%) | ( -) | ||
| 合 計 | 23,095 | 65,537 | 776,004 | 21,356 | 80,479 | 1,072,981 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 16,258 | 28,412 | 165,473 | 15,647 | 23,129 | 126,753 | |
| ( 70.4%) | ( 43.4%) | ( 21.3%) | ( 73.3%) | ( 28.7%) | ( 11.8%) | ||
| 海 外 | 6,836 | 37,124 | 610,531 | 5,708 | 57,349 | 946,228 | |
| ( 29.6%) | ( 56.6%) | ( 78.7%) | ( 26.7%) | ( 71.3%) | ( 88.2%) | ||
(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。