#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の完成工事高は45百万円減少し、完成工事原価は56百万円減少し、営業損失は11百万円減少し、経常利益は11百万円増加し、税引前当期純損失は11百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1百万円増加しております。
2022/06/23 15:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の完成工事高は228百万円増加し、完成工事原価は212百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロ―計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。
2022/06/23 15:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、前連結会計年度の4億83百万円の入金超過に比べ6億74百万円減少し1億91百万円の出金超過となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の33百万円の投資利益に比べ、当連結会計年度は3億21百万円の投資損失となりました。
(経常利益)
経常利益は、完成工事総利益と同様の理由及び営業外収益が収益超過となったことにより、前連結会計年度に比べ収益が29億69百万円増加し114億31百万円となりました。
2022/06/23 15:55