- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 10:06- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 67,215 | 百万円 | 75,764 | 百万円 |
| のれん償却額 | 48,572 | 百万円 | 51,371 | 百万円 |
| 研究開発費 | 114,446 | 百万円 | 127,983 | 百万円 |
2026/06/24 10:06- #3 事業の内容
(2) 化学事業
2026/06/24 10:06- #4 事業等のリスク
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
2026/06/24 10:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年~20年間の均等償却を行っております。2026/06/24 10:06 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。
2026/06/24 10:06- #7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (11,658) |
| 化学事業 | 4,341 |
| (387) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/24 10:06- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,935 | 1,891 |
| NOK㈱ | 1,300,600 | 1,300,600 | 同社は、当社の空調事業、化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 3,642 | 2,847 |
| 2,290 | 1,304 |
| エア・ウォーター㈱ | 1,024,000 | 1,024,000 | 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 2,175 | 1,933 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,502 | 796 |
| ㈱バルカー | 285,151 | 285,151 | 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 1,297 | 885 |
| 1,119 | 1,254 |
| ㈱PILLAR | 125,457 | 125,457 | 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 878 | 417 |
| 444 | 342 |
| ㈱ダイセル | 325,000 | 325,000 | 同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 398 | 421 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 373 | 286 |
| 長瀬産業㈱ | 74,669 | 74,669 | 同社は当社の化学事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 344 | 198 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。
2 住友不動産㈱は2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2026/06/24 10:06- #9 減損損失に関する注記(連結)
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び無形固定資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、顧客の投資計画の見直しによる影響を受け販売が減少し、想定した事業計画を下回りました。
そのため、生産体制の最適化および付加価値の向上、費用効率の改善等を織り込んで中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2026/06/24 10:06- #10 研究開発活動
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、134,097百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。
2026/06/24 10:06- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 海外子会社との税率の差異 | △7.2〃 | ― |
| のれん償却額 | 2.9〃 | ― |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.7〃 | ― |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/24 10:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 空調・冷凍機事業 | 3,182,249 | 5.3 |
| 化学事業 | 257,069 | △0.7 |
| その他事業 | 103,565 | 6.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
2026/06/24 10:06- #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間(2026年度)の設備投資計画は2,850億円であり、内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 空調・冷凍機事業 | 198,000 | 空調・冷凍機の新製品生産及び増産 | 銀行借入金及び自己資金 |
| 化学事業 | 81,000 | フッ素化学製品の新製品生産及び増産 | 銀行借入金及び自己資金 |
| その他 | 6,000 | 油圧機器の新製品生産及び合理化、電子システム事業のソフトウエア開発及び機能強化 | 銀行借入金及び自己資金 |
2026/06/24 10:06- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額300,030百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に15,404百万円の投資を実施しました。ダイキン アプライド アメリカズ インク グループにおいても、能力増強投資を中心に63,130百万円の設備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に44,664百万円の設備投資を実施し、ダイキン アメリカ インク グループにおいても、7,066百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。
2026/06/24 10:06- #15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 10:06- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しております。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年~20年間の均等償却を行っております。
2026/06/24 10:06- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:06