有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	32,639百万円	37,867百万円
税務上の繰越欠損金(注)	25,732百万円	31,985百万円
ソフトウエア等	25,525百万円	31,251百万円
棚卸資産	21,871百万円	22,666百万円
棚卸資産の未実現利益	21,592百万円	21,800百万円
賞与引当金	8,744百万円	11,562百万円
貸倒引当金	5,337百万円	5,761百万円
投資有価証券	3,020百万円	3,544百万円
繰延収益	2,961百万円	2,626百万円
外国税額控除	571百万円	1,260百万円
退職給付に係る負債	194百万円	1,021百万円
その他	65,870百万円	75,802百万円
繰延税金資産小計	214,064百万円	247,151百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,057百万円	△22,149百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,949百万円	△10,167百万円
評価性引当額小計	△29,006百万円	△32,316百万円
繰延税金資産合計	185,057百万円	214,834百万円
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債
留保利益の税効果	△78,425百万円	△80,684百万円
無形固定資産	△57,412百万円	△62,360百万円
その他有価証券評価差額金	△24,258百万円	△37,488百万円
退職給付に係る資産	△7,302百万円	△8,663百万円
固定資産圧縮積立金	△1,738百万円	△1,729百万円
その他	△42,876百万円	△55,073百万円
繰延税金負債合計	△212,012百万円	△245,999百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△26,955百万円	△31,165百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	607	364	594	533	1,899	21,734	25,732
評価性引当額	△594	△321	△517	△493	△1,591	△16,539	△20,057
繰延税金資産	12	43	76	39	308	5,194	5,675

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	589	396	565	786	536	29,111	31,985
評価性引当額	△541	△354	△477	△658	△448	△19,668	△22,149
繰延税金資産	47	41	88	128	87	9,442	9,836

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
海外子会社との税率の差異	△7.2〃	―
のれん償却額	2.9〃	―
試験研究費等の税額控除	△2.7〃	―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	1.8〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3〃	―
評価性引当額	1.1〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	―
その他	1.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。