有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	13,857百万円	16,275百万円
たな卸資産の未実現利益	9,057百万円	12,536百万円
繰越欠損金	7,168百万円	6,805百万円
投資有価証券	8,104百万円	6,165百万円
ソフトウェア等	4,083百万円	4,782百万円
たな卸資産	4,739百万円	4,325百万円
賞与引当金	4,012百万円	3,556百万円
退職給付に係る負債	2,439百万円	2,119百万円
外国税額控除	1,735百万円	1,634百万円
貸倒引当金	1,159百万円	1,238百万円
その他	20,584百万円	27,028百万円
繰延税金資産小計	76,942百万円	86,466百万円
評価性引当額	△20,055百万円	△21,140百万円
繰延税金資産合計	56,886百万円	65,326百万円
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△58,123百万円	△68,259百万円
留保利益の税効果	△21,084百万円	△30,455百万円
その他有価証券評価差額金	△13,560百万円	△24,816百万円
退職給付に係る資産	△3,585百万円	△6,069百万円
固定資産圧縮積立金	△1,905百万円	△1,728百万円
その他	△9,149百万円	△10,091百万円
繰延税金負債合計	△107,409百万円	△141,421百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△50,522百万円	△76,095百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,927百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が390百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,577百万円増加している。