有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	14,696百万円	11,831百万円
たな卸資産の未実現利益	9,444百万円	9,435百万円
繰越欠損金	9,907百万円	9,026百万円
ソフトウェア等	6,012百万円	7,108百万円
投資有価証券	6,911百万円	6,769百万円
たな卸資産	5,106百万円	4,396百万円
賞与引当金	3,973百万円	4,094百万円
繰延収益	6,484百万円	3,075百万円
退職給付に係る負債	2,487百万円	2,290百万円
貸倒引当金	1,746百万円	1,767百万円
外国税額控除	184百万円	67百万円
その他	20,614百万円	20,441百万円
繰延税金資産小計	87,569百万円	80,305百万円
評価性引当額	△16,728百万円	△14,537百万円
繰延税金資産合計	70,841百万円	65,768百万円
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△69,573百万円	△44,858百万円
留保利益の税効果	△33,482百万円	△37,534百万円
その他有価証券評価差額金	△16,727百万円	△25,942百万円
退職給付に係る資産	△4,215百万円	△4,721百万円
固定資産圧縮積立金	△1,374百万円	△1,741百万円
その他	△16,396百万円	△13,019百万円
繰延税金負債合計	△141,770百万円	△127,817百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△70,928百万円	△62,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
米国の税制改正による影響	―	△7.7〃
海外子会社との税率の差異	―	△4.9〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	―	4.6〃
のれん償却額	―	3.2〃
試験研究費等の税額控除	―	△2.0〃
評価性引当額	―	△0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5〃
その他	―	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.6〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地時間)に連邦法人税率を引き下げること等を柱とする税制改革法が成立した。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,659百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,469百万円それぞれ減少している。