有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	12,794百万円	13,625百万円
税務上の繰越欠損金(注)	10,427百万円	11,655百万円
ソフトウェア等	8,668百万円	10,256百万円
たな卸資産の未実現利益	9,306百万円	9,271百万円
たな卸資産	5,134百万円	6,058百万円
賞与引当金	4,368百万円	4,627百万円
投資有価証券	5,420百万円	3,870百万円
退職給付に係る負債	2,498百万円	3,537百万円
繰延収益	3,099百万円	2,932百万円
貸倒引当金	1,994百万円	2,342百万円
外国税額控除	76百万円	69百万円
その他	20,293百万円	22,445百万円
繰延税金資産小計	84,082百万円	90,693百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,206百万円	△8,707百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,946百万円	△6,373百万円
評価性引当額小計	△15,152百万円	△15,081百万円
繰延税金資産合計	68,930百万円	75,612百万円
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△68,816百万円	△64,091百万円
留保利益の税効果	△39,862百万円	△40,385百万円
その他有価証券評価差額金	△19,341百万円	△10,131百万円
退職給付に係る資産	△4,661百万円	△4,131百万円
固定資産圧縮積立金	△1,722百万円	△1,705百万円
その他	△11,425百万円	△18,461百万円
繰延税金負債合計	△145,829百万円	△138,905百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△76,899百万円	△63,293百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	177	91	5	410	356	9,387	10,427
評価性引当額	△175	△89	△5	△268	△118	△7,548	△8,206
繰延税金資産	1	1	―	141	237	1,838	2,221

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	134	36	136	384	264	10,698	11,655
評価性引当額	△129	△29	△136	△248	△189	△7,973	△8,707
繰延税金資産	4	7	―	135	74	2,725	2,947

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
海外子会社との税率の差異	△5.5〃	―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	3.7〃	―
のれん償却額	2.7〃	―
試験研究費等の税額控除	△2.2〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	―
評価性引当額	0.1〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	―
その他	△0.9〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。