(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	15,592百万円	17,497百万円
税務上の繰越欠損金(注)	13,695百万円	16,399百万円
ソフトウエア等	12,246百万円	14,295百万円
棚卸資産の未実現利益	9,707百万円	13,113百万円
棚卸資産	6,546百万円	8,003百万円
賞与引当金	5,890百万円	7,242百万円
貸倒引当金	2,892百万円	4,025百万円
繰延収益	2,786百万円	3,910百万円
投資有価証券	3,753百万円	3,370百万円
退職給付に係る負債	4,050百万円	3,171百万円
外国税額控除	1,034百万円	1,035百万円
その他	23,741百万円	35,786百万円
繰延税金資産小計	101,937百万円	127,852百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,544百万円	△13,876百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,197百万円	△7,192百万円
評価性引当額小計	△18,742百万円	△21,069百万円
繰延税金資産合計	83,194百万円	106,783百万円
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△63,239百万円	△66,473百万円
留保利益の税効果	△49,390百万円	△60,889百万円
その他有価証券評価差額金	△26,074百万円	△22,376百万円
退職給付に係る資産	△6,380百万円	△8,001百万円
固定資産圧縮積立金	△1,700百万円	△1,697百万円
その他	△23,323百万円	△27,352百万円
繰延税金負債合計	△170,108百万円	△186,791百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△86,913百万円	△80,008百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	70	154	107	461	386	12,515	13,695
評価性引当額	△62	△128	△89	△128	△177	△9,959	△10,544
繰延税金資産	7	26	18	333	209	2,556	3,150

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	217	83	134	416	563	14,984	16,399
評価性引当額	△193	△29	△75	△161	△303	△13,113	△13,876
繰延税金資産	24	53	59	255	260	1,870	2,523

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。