有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	14,946百万円	14,696百万円
繰越欠損金	5,640百万円	9,907百万円
たな卸資産の未実現利益	9,322百万円	9,444百万円
投資有価証券	6,774百万円	6,911百万円
繰延収益	5,505百万円	6,484百万円
ソフトウェア等	5,345百万円	6,012百万円
たな卸資産	4,970百万円	5,106百万円
賞与引当金	3,529百万円	3,973百万円
退職給付に係る負債	2,246百万円	2,487百万円
貸倒引当金	1,425百万円	1,746百万円
外国税額控除	733百万円	184百万円
その他	17,662百万円	20,614百万円
繰延税金資産小計	78,100百万円	87,569百万円
評価性引当額	△16,668百万円	△16,728百万円
繰延税金資産合計	61,431百万円	70,841百万円
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△64,086百万円	△69,573百万円
留保利益の税効果	△33,018百万円	△33,482百万円
その他有価証券評価差額金	△14,693百万円	△16,727百万円
退職給付に係る資産	△3,573百万円	△4,215百万円
固定資産圧縮積立金	△1,186百万円	△1,374百万円
その他	△10,021百万円	△16,396百万円
繰延税金負債合計	△126,581百万円	△141,770百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△65,149百万円	△70,928百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
海外子会社との税率の差異	△6.5〃	―
のれん償却額	4.0〃	―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	3.7〃	―
評価性引当額	△1.4〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2〃	―
試験研究費等の税額控除	△1.1〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	―
その他	0.1〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから内訳が変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が修正されているが、影響は軽微である。