有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 製品保証引当金 | 17,497百万円 | 22,823百万円 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 13,113百万円 | 21,503百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 16,399百万円 | 18,196百万円 |
| ソフトウエア等 | 14,615百万円 | 17,968百万円 |
| 棚卸資産 | 8,003百万円 | 14,141百万円 |
| 賞与引当金 | 7,242百万円 | 8,541百万円 |
| 貸倒引当金 | 4,025百万円 | 4,518百万円 |
| 繰延収益 | 3,910百万円 | 3,289百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,171百万円 | 2,645百万円 |
| 投資有価証券 | 3,370百万円 | 2,579百万円 |
| 外国税額控除 | 1,035百万円 | 128百万円 |
| その他 | 35,786百万円 | 40,386百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 128,172百万円 | 156,723百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △13,876百万円 | △15,284百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,192百万円 | △9,239百万円 |
| 評価性引当額小計 | △21,069百万円 | △24,524百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 107,103百万円 | 132,198百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金負債 | ||
| 留保利益の税効果 | △60,889百万円 | △68,846百万円 |
| 無形固定資産 | △66,473百万円 | △68,470百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △22,376百万円 | △20,111百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △8,001百万円 | △6,205百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,697百万円 | △1,694百万円 |
| その他 | △27,352百万円 | △29,413百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △186,791百万円 | △194,741百万円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)の純額 | △79,688百万円 | △62,542百万円 |
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 217 | 83 | 134 | 416 | 563 | 14,984 | 16,399 |
| 評価性引当額 | △193 | △29 | △75 | △161 | △303 | △13,113 | △13,876 |
| 繰延税金資産 | 24 | 53 | 59 | 255 | 260 | 1,870 | 2,523 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 582 | 80 | 143 | 383 | 511 | 16,495 | 18,196 |
| 評価性引当額 | △570 | △76 | △125 | △344 | △280 | △13,886 | △15,284 |
| 繰延税金資産 | 11 | 3 | 17 | 39 | 230 | 2,608 | 2,912 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | ― | 30.6% |
| (調整) | ||
| 海外子会社との税率の差異 | ― | △6.9〃 |
| 外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 | ― | 4.3〃 |
| 試験研究費等の税額控除 | ― | △2.6〃 |
| のれん償却額 | ― | 2.5〃 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.5〃 |
| 評価性引当額 | ― | 0.3〃 |
| のれん減損損失 | ― | 0.2〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.2〃 |
| その他 | ― | 0.1〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.9〃 |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。