(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	11,582百万円	13,857百万円
たな卸資産の未実現利益	5,978百万円	9,057百万円
投資有価証券	7,434百万円	8,104百万円
繰越欠損金	15,325百万円	7,168百万円
たな卸資産	3,495百万円	4,739百万円
ソフトウェア等	3,243百万円	4,083百万円
賞与引当金	3,430百万円	4,012百万円
退職給付引当金	878百万円	―
退職給付に係る負債	―	2,439百万円
外国税額控除	1,436百万円	1,735百万円
貸倒引当金	1,351百万円	1,159百万円
その他	17,112百万円	20,284百万円
繰延税金資産小計	71,267百万円	76,642百万円
評価性引当額	△21,926百万円	△20,055百万円
繰延税金資産合計	49,340百万円	56,587百万円
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△47,895百万円	△58,123百万円
留保利益の税効果	△14,197百万円	△21,084百万円
その他有価証券評価差額金	△8,345百万円	△13,560百万円
前払年金費用	△3,697百万円	―
退職給付に係る資産	―	△3,585百万円
固定資産圧縮積立金	△1,960百万円	△1,905百万円
その他	△7,771百万円	△9,149百万円
繰延税金負債合計	△83,868百万円	△107,409百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△34,527百万円	△50,822百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	―
(調整)
海外子会社との税率の差異	△13.5〃	―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	7.0〃	―
のれん償却	5.2〃	―
関係会社出資金売却益の連結修正	5.0〃	―
評価性引当額	3.2〃	―
過年度法人税等	△2.1〃	―
未実現利益税効果未認識額	△1.8〃	―
外国税額控除税効果未認識額	1.3〃	―
その他	△0.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1〃	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されている。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。