有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	22,823百万円	29,134百万円
税務上の繰越欠損金(注)	18,196百万円	24,346百万円
棚卸資産の未実現利益	21,503百万円	21,671百万円
ソフトウエア等	17,968百万円	21,325百万円
棚卸資産	14,141百万円	20,744百万円
賞与引当金	8,541百万円	8,416百万円
貸倒引当金	4,518百万円	5,315百万円
繰延収益	3,289百万円	3,322百万円
退職給付に係る負債	2,645百万円	1,625百万円
投資有価証券	2,579百万円	914百万円
外国税額控除	128百万円	290百万円
その他	40,386百万円	52,008百万円
繰延税金資産小計	156,723百万円	189,116百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,284百万円	△19,480百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,239百万円	△6,098百万円
評価性引当額小計	△24,524百万円	△25,579百万円
繰延税金資産合計	132,198百万円	163,536百万円
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
留保利益の税効果	△68,846百万円	△83,462百万円
無形固定資産	△68,470百万円	△65,455百万円
その他有価証券評価差額金	△20,111百万円	△27,974百万円
退職給付に係る資産	△6,205百万円	△6,768百万円
固定資産圧縮積立金	△1,694百万円	△1,691百万円
その他	△29,413百万円	△36,129百万円
繰延税金負債合計	△194,741百万円	△221,481百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△62,542百万円	△57,944百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	582	80	143	383	511	16,495	18,196
評価性引当額	△570	△76	△125	△344	△280	△13,886	△15,284
繰延税金資産	11	3	17	39	230	2,608	2,912

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	501	158	715	524	1,641	20,804	24,346
評価性引当額	△80	△133	△362	△303	△1,610	△16,990	△19,480
繰延税金資産	420	25	352	221	31	3,814	4,865

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
海外子会社との税率の差異	△6.9〃	―
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	4.3〃	―
試験研究費等の税額控除	△2.6〃	―
のれん償却額	2.5〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	―
評価性引当額	0.3〃	―
のれん減損損失	0.2〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	―
その他	0.1〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。