有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	29,134百万円	32,639百万円
税務上の繰越欠損金(注)	24,346百万円	25,732百万円
ソフトウエア等	21,325百万円	25,525百万円
棚卸資産	20,744百万円	21,871百万円
棚卸資産の未実現利益	21,671百万円	21,592百万円
賞与引当金	8,416百万円	8,744百万円
貸倒引当金	5,315百万円	5,337百万円
投資有価証券	914百万円	3,020百万円
繰延収益	3,322百万円	2,961百万円
外国税額控除	290百万円	571百万円
退職給付に係る負債	1,625百万円	194百万円
その他	52,008百万円	65,870百万円
繰延税金資産小計	189,116百万円	214,064百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,480百万円	△20,057百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,098百万円	△8,949百万円
評価性引当額小計	△25,579百万円	△29,006百万円
繰延税金資産合計	163,536百万円	185,057百万円
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
留保利益の税効果	△83,462百万円	△78,425百万円
無形固定資産	△65,455百万円	△57,412百万円
その他有価証券評価差額金	△27,974百万円	△24,258百万円
退職給付に係る資産	△6,768百万円	△7,302百万円
固定資産圧縮積立金	△1,691百万円	△1,738百万円
その他	△36,129百万円	△42,876百万円
繰延税金負債合計	△221,481百万円	△212,012百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△57,944百万円	△26,955百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	501	158	715	524	1,641	20,804	24,346
評価性引当額	△80	△133	△362	△303	△1,610	△16,990	△19,480
繰延税金資産	420	25	352	221	31	3,814	4,865

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	607	364	594	533	1,899	21,734	25,732
評価性引当額	△594	△321	△517	△493	△1,591	△16,539	△20,057
繰延税金資産	12	43	76	39	308	5,194	5,675

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
海外子会社との税率の差異	―	△7.2〃
のれん償却額	―	2.9〃
試験研究費等の税額控除	―	△2.7〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	―	1.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.3〃
評価性引当額	―	1.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6〃
その他	―	1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.8〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.58%から31.47%に変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金が681百万円、退職給付に係る調整累計額が85百万円それぞれ減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が790百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。