有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	16,275百万円	14,946百万円
たな卸資産の未実現利益	12,536百万円	9,322百万円
投資有価証券	6,165百万円	6,774百万円
繰越欠損金	6,805百万円	5,640百万円
繰延収益	5,803百万円	5,505百万円
ソフトウェア等	4,782百万円	5,345百万円
たな卸資産	4,325百万円	4,970百万円
賞与引当金	3,556百万円	3,529百万円
退職給付に係る負債	2,119百万円	2,246百万円
貸倒引当金	1,238百万円	1,425百万円
外国税額控除	1,634百万円	733百万円
その他	21,225百万円	17,662百万円
繰延税金資産小計	86,466百万円	78,100百万円
評価性引当額	△21,140百万円	△16,668百万円
繰延税金資産合計	65,326百万円	61,431百万円
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△68,259百万円	△64,086百万円
留保利益の税効果	△30,455百万円	△33,018百万円
その他有価証券評価差額金	△24,816百万円	△14,693百万円
退職給付に係る資産	△6,069百万円	△3,573百万円
固定資産圧縮積立金	△1,728百万円	△1,186百万円
その他	△10,091百万円	△10,021百万円
繰延税金負債合計	△141,421百万円	△126,581百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△76,095百万円	△65,149百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた27,028百万円は、「繰延収益」5,803百万円、「その他」21,225百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
海外子会社との税率の差異	―	△6.5〃
のれん償却額	―	4.0〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	―	3.7〃
評価性引当額	―	△1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.2〃
試験研究費等の税額控除	―	△1.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5〃
その他	―	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.1〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,105百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が435百万円、繰延ヘッジ損益が27百万円、退職給付に係る調整累計額が86百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が784百万円増加している。