有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済については、米国は個人消費が景気を下支えするほか、欧州経済も緩やかな回復基調を維持する見通しである。新興国経済は、中国や資源国を中心に減速傾向にある。
わが国経済は、低金利を背景に住宅投資が堅調に推移する一方で、海外経済の減速が景気の下押し要因となる見通しである。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年(平成28年)のグループ年頭方針を「一人ひとりが足場を固め 強みを磨いて 大きく前進しよう」と定め、先行き不透明な世界情勢の中、成果創出をめざしていく。
具体的には、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減にも取り組んでいく。中でも昨年新設したテクノロジー・イノベーションセンターを中心に差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大に努めていく所存である。