有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指す。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット&スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしていく。
(2)目標とする経営指標
企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、DVA(ダイキン流経済的付加価値)、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進している。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでいく。
(3)中期的な会社の経営戦略
本年(平成28年)、当社グループは、平成32度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”を策定した。新興国を中心とする需要の拡大や気候変動への影響など世界の様々な課題を踏まえながら、空調や化学など既存事業の強化と、事業領域の拡大や事業構造の転換に挑戦して、環境・省エネを初めとした顧客・社会の課題解決に貢献する新しい価値を生み出し、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していく。
(4)企業集団の対処すべき課題
今後の世界経済については、米国は個人消費が景気を牽引するほか、欧州経済も緩やかな回復基調を維持する見通しである。新興国経済は、中国景気は力強さを欠くものの、全体として景気は拡大基調にある。わが国経済は、設備投資や輸出の拡大により底堅く推移する見通しである。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年(平成29年)のグループ年頭方針を「揺るぎない基軸に、新たな力を融合し、グループ一丸で企業価値を高めよう」と定め、先行き不透明な世界情勢の中、成果創出を目指していく。
具体的には、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減にも取り組んでいく。中でもテクノロジー・イノベーションセンターを中心に世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大に努めてまいる所存である。