有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
(2) 財政状態
①資産
総資産は、2兆3,561億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,650億43百万円増加した。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて931億15百万円増加し、1兆1,598億84百万円となった。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて719億27百万円増加し、1兆1,962億64百万円となった。
②負債及び純資産
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて669億4百万円増加し、1兆2,205億39百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて981億39百万円増加し、1兆1,356億9百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.3%から47.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,473.54円から3,802.10円となった。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.0%増の2兆439億68百万円となった。
空調・冷凍機事業では、円高による円貨換算額の減少影響はあるものの、米州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比0.4%増の1兆8,353億76百万円となった。
化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要が好調に推移したものの、円高による為替影響等により売上高は前連結会計年度比3.4%減の1,567億54百万円となった。
その他事業全体では、建機・車両用油圧機器は国内及び米国市場で堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の売上高が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度比2.9%減の518億37百万円となった。
②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比1.4%減少し、1兆3,130億33百万円となった。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比1.3%増加し、5,001億65百万円となった。研究開発費の増加が主な要因である。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比5.9%増の2,307億69百万円となった。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比7.7%増の2,087億49百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比11.2%減の183億2百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比6.2%増の37億49百万円の営業利益となった。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損の計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて85億79百万円増加し、2億43百万円のプラスとなった。
経常利益は、前連結会計年度比10.2%増の2,310億13百万円となった。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、関係会社整理損の減少等により、前連結会計年度に比べて29億49百万円増加し、4億3百万円のマイナスとなった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12.4%増の1,539億38百万円となった。
(4) 流動性及び資金の源泉
営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べて414億77百万円増加し、2,676億63百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて233億30百万円減少し、1,288億23百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて118億78百万円増加し、735億43百万円のキャッシュの減少となった。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ528億88百万円増加し、3,440億93百万円となった。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	35.6	39.9	45.3	46.3	47.2
時価ベースの自己資本比率(%)	61.9	83.9	103.7	112.1	138.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	6.8	3.9	4.1	2.7	2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.3	18.0	16.8	25.9	26.8

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用している。