四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前年同期比較及び前年度比較については、遡及適用後の前年同期数値及び前年度数値を用いている。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～9月30日)の世界経済は、米国では、内需を中心に景気は回復基調にある。欧州景気は緩やかに回復しているが、南欧経済の低迷、失業率の高止まり、ウクライナ情勢の悪化など、景気の下押しリスクは残存している。新興国経済は、中国を中心に景気拡大ペースが鈍化している。わが国経済は、消費税率引き上げ後の反動減により、景気回復の足取りは重いものになっている。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の目標達成に向け、中国やアジアなどの新興国での着実な事業拡大、差別化商品の拡販などの重点施策を推進するとともに、収益力の抜本的強化に向けた固定費の削減に全社一丸となって取り組んできた。
当第2四半期連結累計期間の業績については、主力の空調・冷凍機事業において、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、連結売上高は9,741億50百万円(前年同期比5.3%増)となった。連結営業利益は1,133億82百万円(前年同期比23.2%増)、連結経常利益は1,147億97百万円(前年同期比26.4%増)、連結四半期純利益は756億59百万円(前年同期比28.0%増)となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.5%増の8,843億70百万円となった。営業利益は、前年同期比21.5%増の1,051億54百万円となった。
国内業務用空調機器では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動はあったが、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加から、業界需要は前期並みとなった。当社グループは、政府補助金制度を活用したビル用マルチエアコン「Ve-Up」シリーズ、平成25年度省エネ大賞を受賞した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』等を中心に、省エネ性を訴求した高付加価値商品の販売拡大に取り組み、前年同期並みの売上高となった。
国内住宅用空調機器では、需要最盛期での天候不順及び消費税率引き上げ後の消費回復の遅れから、業界の出荷は前年同期を下回った。当社グループは、ルームエアコン『うるさら7(セブン)』を中心とした高付加価値商品の販売拡大に取り組んだが、需要減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。
欧州では、ユーロ圏経済の足踏みが続いていることに加え、需要最盛期の7月・8月に主力市場の南欧で天候に恵まれなかったこともあり、売上高は前年同期を若干下回った。住宅用空調機器では、欧州で開発したデザイン重視の高級機の販売を拡大したほか、低価格帯のルームエアコンの拡販を継続したが、主力市場の南欧での冷夏影響が大きく、売上高は前年同期を大きく下回った。業務用空調機器では、建築需要が回復基調にあるイギリス・ドイツでの拡販に加え、各国できめ細かな販売店フォローや受注活動を展開し、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に大きく販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。一方、新興国市場では、トルコにおいて省エネ規制発効前の販売店によるノンインバータ機の駆け込み仕入れにより市場流通在庫が過多となっているほか、ウクライナ情勢も影響し、売上高は前年同期を大きく下回った。
中国では、金融引締め政策の影響を受け、政府系や大型不動産物件などの新築物件の市場は低調に推移したが、当社グループは業務用・住宅用空調機器とも、小売り向け販売に注力することで、売上高は前年同期を上回った。特に住宅用マルチエアコンの小売販売網である「プロショップ」では、中国全域で販売店網の拡大と客先の開拓を続けた。大型空調(アプライド)分野は、政府の投資抑制政策により需要の伸びが鈍化する中、ターボ冷凍機やエアハンドリングユニット等の機器販売を拡大した。
アジア・オセアニアでは、オーストラリア・シンガポールでの販売が堅調に推移した。タイでは景気減速と政情不安の中、顧客訪問活動に取り組み、前年同期並みの売上高を確保した。また、販売網強化を進めてきた新興国では、販売伸長著しいベトナムのほか、インドネシア・インドも前年同期から販売を伸ばした。これらの結果、地域全体での売上高は前年同期を上回った。
北米のアプライド分野では、前期並みの需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心に機器販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。住宅用空調市場及びライトコマーシャル空調市場(中規模ビル向け業務用空調市場)では、米国北東部を中心とした冷夏の影響もあり、業界需要は前期並みにとどまったが、地域販売店ごとのきめ細かい販売施策の展開によりシェアアップを図り、売上高は前年同期を上回った。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の需要減少もあり、売上高は前年同期を下回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比4.7%増の666億24百万円、営業利益は、前年同期比46.7%増の72億6百万円となった。
フッ素樹脂は、国内・アジアでは需要が比較的堅調であったことから売上高は前年同期を上回った。一方、中国では電線関係の一部に需要の好調な部分がみられるものの、インフラや鉄道等の全般的な需要が伸び悩み、売上高は前年同期を下回った。米国ではLAN電線用途向け等で需要が伸び悩み、売上高は前年同期を若干下回った。また、フッ素ゴムについては、中国での需要が伸び悩んだものの、欧米・アジアでの自動車需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。これらを受けて、フッ素樹脂全体の売上高は前年同期並みとなった。
化成品は、撥水撥油剤の需要がアジアや欧州の衣料用途向けを中心に好調に推移した。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤も需要増により売上高が増加した。また、半導体用のエッチング剤は国内・アジアでの好調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。これらを受けて、化成品全体での売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、国内では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動影響も含め需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回った。また、中国での販売減も影響し、ガス全体での売上高は前年同期を下回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.0%増の231億55百万円となった。営業利益は、前年同期比75.5%増の10億22百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、在宅酸素医療用機器の販売は堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の納入が第3四半期以降に繰り延べとなったことにより、売上高は前年同期から減少した。
電子システム事業では、IT投資が緩やかに増加する中、設計開発分野向けデータベースシステムの販売を伸ばした。
(2) 財政状態の分析
総資産は、2兆1,225億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,106億57百万円増加した。流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて610億59百万円増加の1兆282億70百万円となった。固定資産は、建設仮勘定及び投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて495億98百万円増加の1兆942億57百万円となった。
負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて90億77百万円減少の1兆1,789億34百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の34.5%から31.3%となった。
純資産は、四半期純利益の計上による増加に加え、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて1,197億34百万円増加の9,435億93百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益が増加した一方、たな卸資産の増加幅が増加したこと等により、前年同期に比べて200億88百万円減少し、864億96百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、投資有価証券の取得による支出の減少等により、前年同期に比べて102億84百万円増加し、347億90百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて488億42百万円減少し、538億74百万円のキャッシュの減少となった。この結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて470億9百万円減少し、119億96百万円のキャッシュの増加となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
《株式会社の支配に関する基本方針》
当社は、平成18年5月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号)である「ダイキン・シェアホルダー・リレーションシップ・ポリシー(DAIKIN Shareholder Relationship Policy)」(以下「DSRポリシー」という。)、ならびにこの基本方針を実現するための特別の取り組み(同条同号ロ(1))について決定した。
DSRポリシーは、当社株式を大量買付する者が現れた場合において、株主のみなさまに十分な情報提供を行うことを目的として当社独自の対応方針を定めたものである。新株予約権や新株の割当てを用いた対抗策は想定しておらず、当社から独立した第三者メンバーで構成された独立委員会が、買付者に対して買付目的や経営方針などの情報提供を求め、内容を十分に検討した上で、一定期間内に株主のみなさまに意見を表明する。株主のみなさまは、独立委員会が表明した意見を参考にしたうえで、それぞれご判断いただくことができる内容になっている。
当社は、この対応方針の在り方について、一定期間ごとに見直しているが、昨今の市場環境を鑑みると、DSRポリシーを保持することは重要であると考えている。このような理由から、当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、DSRポリシーの更新について決定した。
(1) 基本方針の内容
当社は、冷媒と空調機器を併せ持つ世界唯一の空調メーカーとして、長年にわたり培ってきた「空調」と「化学」の技術を根幹とする新しい豊かさの創造を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいる。
空調事業・化学事業等において一段と激化する競争の中にあって、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取り組みに拘泥することなく、技術革新を核とした新たな需要・市場創造に積極的に挑戦していく姿勢が必要不可欠である。そして、こうした革新・挑戦を担うのは、当社が培ってきた「人を基軸に置いた経営」の下での強いチームワークをはじめとした人と組織の力である。当社は、「最高の信用」「進取の経営」「明朗な人の和」という社是の下、平成14年8月に策定した「グループ経営理念」に基づく思考と行動を徹底しており、これまでの当社グループの発展は、こうした経営理念や従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした強力な人材力にその基礎を置くものである。
加えて、当社グループが中長期的視野に立って飛躍的な成長を維持していくためには、より一層のグローバル化が今後必要不可欠である。こうしたグローバル化のためには、世界各地における強力な生産拠点網・販売網の構築が不可欠であり、それを推進する企業文化を保持していく必要がある。また、環境や社会との共生を図りつつ、真のグローバル企業としての信頼と認知を高めていくことで、世界各地における顧客・取引先・従業員等といった様々なステークホルダーとの信頼関係を維持していくことも、極めて重要である。このように、当社の企業価値は、これまで当社が培ってきた有形無形の財産にその源泉を有するものということができる。
これら当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。したがって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考える。
さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもある。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考える。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付行為であるか否かについて、株主がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すこと(インフォームド・ジャッジメント)を好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付や株主による適切な判断が困難な方法で大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考える。当社取締役会は、こうした考え方を、会社法施行規則第118条第3号の基本方針と位置付け、DSRポリシーとして決定した。
(2) 基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”を策定し、企業価値の持続的な向上の実現を目指すとともに、当社株式について大量買付行為がなされた際にそれに対する評価が透明性・客観性をもって行われ、国内外の株主や投資者に適切に開示がなされるよう確保していくことが重要であると考えている。
① 戦略経営計画“FUSION15”の実行による企業価値の向上の取り組み
「真のグローバルエクセレント企業」の実現をめざす“FUSION15”では、そのテーマを「パラダイムシフトの時代を勝ち抜く成長シナリオ」と位置づけ、『時代の変化を成長として取り込む「新成長戦略4テーマ」』、『新たな時代を勝ち抜くための「経営体質革新4テーマ」』、『人を基軸に置いた経営を基盤として「人材力の強化を図る3テーマ」』、の「全社コア戦略11テーマ」を定めている。
これらのテーマの着実な遂行にグループの総力を挙げて取り組むことこそが、当社企業価値の最大化、ひいては株主のみなさまの利益を一層向上させることにつながると考えている。
② 大量買付行為についての評価の客観性・透明性を確保する取り組み
(a) 手続きの概要
当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い当社社外取締役等からなる独立委員会が、情報収集、その検討及び株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、そのための手続き(以下「DSRルール」という。)を設定している。
(b) 手続きの内容
(i) DSRルールの適用対象
DSRルールは、以下①または②に該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下、併せて「買付等」という。)がなされる場合に適用される。①または②に該当する買付等を行おうとする者(以下「買付者等」という。)には、あらかじめDSRルールに従っていただくこととする。
① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
② 当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
(ii) 独立委員会
当社は、DSRルールにしたがった手続きの進行にあたり買付者がDSRポリシーに照らして不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役等で構成される独立委員会を設置する。独立委員会は、買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続きの客観性・合理性・透明性を高めることを目的としている。独立委員会は、上記(i)に定める買付等が判明した後、速やかに招集されるものとする。
(iii) DSRルールの内容
ア 必要情報の提供
独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記(i)に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち、当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」という。)を提出していただくよう要請する。独立委員会は、合理的な範囲で期限を定めて追加的に情報提供を求めるが、DSRルールの適用対象となる当社株券等の買付、もしくはこれに類似する行為またはその提案があった日から起算して、最長60日間を超えないものとする。
イ 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見(これを留保する旨の意見を含むものとする。)及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、労働組合、取引先、顧客等の利害関係者に対しても、意見を求める。
独立委員会は、買付者等及び(当社取締役会に対して上記のとおり情報の提示を要求した場合には)当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間(ただし、独立委員会は、下記ウに記載するところにしたがい、これらの期間を最長30日間延長することができるものとする。以下「検討期間」という。)、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。
独立委員会の判断が、企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができるものとする。
また、独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実、及び、本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で、株主のみなさまに対する情報開示を行う。
ウ 独立委員会による意見等の開示
独立委員会は、上記イの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、以下にしめす不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果、及びその理由その他当該買付等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主のみなさまに対し情報開示するものとする。
(不適切な買付等の要件)
①DSRルールを遵守しない買付等である場合
②下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合
・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
③強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう。)等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
④買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む。)が当社の企業価値及び株主共同の利益に鑑み不十分または不適当な買付等である場合
他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討等に必要とされる範囲内で、検討期間を最長30日間延長することもできることとする。
(ⅳ) DSRルールの改廃等
DSRルールは、平成24年7月1日より発効することとし、有効期間は3年間とする。ただし、当社は、有効期間中であっても、DSRルールについて随時、再検討を行い、見直すことがあるものとする。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213億49百万円である。