ダイキン工業（6367）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 99億7500万
2014年6月30日 -0.61%: 99億1400万
2014年9月30日 +0.87%: 100億
2014年12月31日 +4.53%: 104億5300万
2015年3月31日 +2.45%: 107億900万
2015年6月30日 +11.61%: 119億5200万
2015年9月30日 -2.65%: 116億3500万
2015年12月31日 -0.54%: 115億7200万
2016年3月31日 -5.1%: 109億8200万
2016年6月30日 -8.93%: 100億100万
2016年9月30日 +0.81%: 100億8200万
2016年12月31日 +9.71%: 110億6100万
2017年3月31日 +7.94%: 119億3900万
2017年6月30日 +1.52%: 121億2100万
2017年9月30日 +2.4%: 124億1200万
2017年12月31日 -15.78%: 104億5400万
2018年3月31日 +0.93%: 105億5100万
2018年6月30日 -1.39%: 104億400万
2018年9月30日 +0.61%: 104億6700万
2018年12月31日 -1.98%: 102億6000万
2019年3月31日 +8.16%: 110億9700万
2019年6月30日 -3.4%: 107億2000万
2019年9月30日 +4.46%: 111億9800万
2019年12月31日 +14.21%: 127億8900万
2020年3月31日 +3.36%: 132億1900万
2020年6月30日 +2.83%: 135億9300万
2020年9月30日 +0.2%: 136億2000万
2020年12月31日 +8.42%: 147億6700万
2021年3月31日 -1.54%: 145億3900万
2021年6月30日 -0.24%: 145億400万
2021年9月30日 -0.76%: 143億9400万
2021年12月31日 +2.5%: 147億5400万
2022年3月31日 +9.23%: 161億1600万
2022年6月30日 +8.51%: 174億8800万
2022年9月30日 +2.88%: 179億9200万
2022年12月31日 +0.41%: 180億6600万
2023年3月31日 +0.61%: 181億7600万
2023年6月30日 -9.03%: 165億3500万
2023年9月30日 +2.59%: 169億6400万
2023年12月31日 +0.03%: 169億6900万
2024年3月31日 +17.33%: 199億1000万
2024年6月30日 +5.84%: 210億7300万
2024年9月30日 -2.45%: 205億5600万
2024年12月31日 +5.27%: 216億3900万
2025年3月31日 +0.56%: 217億6000万
2025年6月30日 -4.47%: 207億8700万
2025年9月30日 +0.26%: 208億4100万
2025年12月31日 +6.69%: 222億3600万
2026年3月31日 +5.32%: 234億1800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
外国税額控除	290百万円	571百万円
退職給付に係る負債	1,625百万円	194百万円
その他	52,008百万円	65,870百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

2025/06/25 9:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 9:30