純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

なお、前年四半期及び前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は4,773百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,799百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。

2014/08/07 10:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて240億89百万円増加の1兆2,121億1百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の34.5%から34.4%となった。
純資産は、四半期純利益の計上による増加に加え、その他有価証券評価差額金の変動等により、前連結会計年度末に比べて237億96百万円増加の8,476億55百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/08/07 10:04

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は平成26年7月30日に国内普通社債を下記の条件で発行した。その概要は次のとおりである。

銘柄	ダイキン工業株式会社第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
財務上の特約(担保提供制限)	1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行される第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。2 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

銘柄	ダイキン工業株式会社第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
財務上の特約(担保提供制限)	1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行される第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。2 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

2014/08/07 10:04