- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が2,082百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,465百万円増加している。
2014/11/13 14:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,787百万円増加し、利益剰余金が3,064百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
2014/11/13 14:07- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
なお、前年四半期及び前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は3,370百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,282百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。
2014/11/13 14:07- #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| 1.税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
2014/11/13 14:07- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の目標達成に向け、中国やアジアなどの新興国での着実な事業拡大、差別化商品の拡販などの重点施策を推進するとともに、収益力の抜本的強化に向けた固定費の削減に全社一丸となって取り組んできた。
当第2四半期連結累計期間の業績については、主力の空調・冷凍機事業において、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、連結売上高は9,741億50百万円(前年同期比5.3%増)となった。連結営業利益は1,133億82百万円(前年同期比23.2%増)、連結経常利益は1,147億97百万円(前年同期比26.4%増)、連結四半期純利益は756億59百万円(前年同期比28.0%増)となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
2014/11/13 14:07- #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 203円00銭 | 259円34銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 59,128 | 75,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 59,128 | 75,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,279 | 291,737 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 202円77銭 | 259円04銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 333 | 333 |
| (うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) | (333) | (333) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間より収益認識基準を変更したため、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載している。
2014/11/13 14:07