減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	13,668百万円	16,282百万円
1年超	20,746百万円	22,365百万円
合計	34,414百万円	38,647百万円

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。2015/06/26 16:08

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
7 退職給付費用	6,804	百万円	5,069	百万円
8 減価償却費	15,916	百万円	15,189	百万円
9 のれん償却額	23,783	百万円	24,920	百万円

2015/06/26 16:08

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が4,475百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,764百万円増加している。

2015/06/26 16:08

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が4,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,012百万円増加している。

2015/06/26 16:08