(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調・冷凍機事業における生産器具(工具、器具及び備品)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品(※)	その他	合計
取得価額相当額	98百万円	94百万円	192百万円
減価償却累計額相当額	86百万円	81百万円	167百万円
期末残高相当額	11百万円	13百万円	24百万円

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	工具、器具及び備品(※)	その他	合計
取得価額相当額	36百万円	51百万円	87百万円
減価償却累計額相当額	32百万円	47百万円	80百万円
期末残高相当額	3百万円	4百万円	7百万円

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	17百万円	7百万円
1年超	7百万円	0百万円
合計	24百万円	7百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	25百万円	17百万円
減価償却費相当額	25百万円	17百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	13,668百万円	16,282百万円
1年超	20,746百万円	22,365百万円
合計	34,414百万円	38,647百万円

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。