#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が4,475百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,764百万円増加している。
2015/06/26 16:08
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が4,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,012百万円増加している。
2015/06/26 16:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,558百万円増加し、繰越利益剰余金が2,293百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円82銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,787百万円増加し、利益剰余金が3,064百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 16:08
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,488百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,184百万円増加している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は1,160百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円46銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2円52銭及び2円52銭増加している。
2015/06/26 16:08
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,462百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 16:08
#7 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは、平成26年のグループ年頭方針を「グループの総力を結集し、今こそやり抜こう～一人ひとりが実行に次ぐ実行を～」と定め、年初より販売力・営業力の強化及び固定費削減とあわせ、生産品目の一部国内シフト等の為替対応や円安効果の取り込みなど全社を挙げて業績向上に注力した。不透明な世界情勢の中にあって平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の目標達成に向けて、収益拡大に努めた。
当期の業績については、主力の空調・冷凍機事業で、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。連結売上高は1兆9,150億13百万円(前期比7.1%増)となった。連結営業利益は1,905億87百万円(前期比21.8%増)、連結経常利益は1,942億34百万円(前期比24.9%増)となった。連結当期純利益は1,196億74百万円(前期比29.0%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益が増加した一方、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて192億90百万円減少し、1,604億23百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、投資有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて35億4百万円増加し、773億30百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて448億23百万円減少し、830億73百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて296億54百万円増加し、2,869億49百万円となった。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比21.9%増の1,704億84百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比15.6%増の165億50百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比50.9%増の35億83百万円の営業利益となった。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差益の計上額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて46億13百万円増加し、36億46百万円のプラスとなった。
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