有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(収益認識基準の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識していたが、当連結会計年度より契約条件等に基づき納品日等に収益を認識する方法に変更している。
当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社が主として出荷基準により収益を認識する一方、海外連結子会社は国際会計基準・米国会計基準に従って契約条件に基づき納品日等に収益を認識し、国内外で異なる基準を採用していた。しかしながら、近年の当社グループの海外における更なる事業拡大を契機として収益認識基準を見直した結果、これを統一することがグループの経営管理上重要であるとの判断に至った。
これに伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、当社及び国内連結子会社の収益認識基準を検討した結果、契約条件等に基づき納品日等に認識する方法に統一することがより適切であると判断し、システム対応及び業務管理体制が整った当連結会計年度より収益認識基準を統一することとした。
なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,462百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。