無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2017/06/29 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。2017/06/29 16:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2017/06/29 16:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△64,086百万円	△69,573百万円
留保利益の税効果	△33,018百万円	△33,482百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 16:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。2017/06/29 16:01