- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2018/06/28 15:49- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて549億7百万円減少し、1兆1,656億32百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,887億12百万円増加し、1兆3,243億21百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2%から52.1%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,802.10円から4,433.62円となった。
2018/06/28 15:49- #3 配当政策(連結)
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めていく。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図っていく。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでいく。
また、内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当していく。
2018/06/28 15:49- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
2018/06/28 15:49- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,135,609 | 1,324,321 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 23,972 | 27,768 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,079) | (1,510) |
2018/06/28 15:49