売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築している。社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成している。なお、社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとしている。
報酬水準は、日本の一部上場企業の300社弱が活用している役員報酬調査の専門の外部機関が実施する調査データの中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定している。具体的には、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定している。
当社の業績連動報酬は業績連動比率を世間相場より高めにし、役員の十分なインセンティブを確保している。

2018/06/28 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/06/28 15:49

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いた。2018/06/28 15:49

#4 事業等のリスク

(2) 冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動
当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.6%を占めていることから、世界の主要マーケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシブルな生産方式や販売政策を採っているが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 為替相場の大幅な変動

2018/06/28 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/28 15:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2018/06/28 15:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の世界経済は、期末に金融・為替市場の乱高下があったものの、実体経済は堅調な拡大が続いた。米国経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移した。欧州経済は個人消費の回復が景気を下支えした。アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直し、総じて安定した成長が続いた。中国経済についてもインフラ投資や輸出が拡大し、安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年のグループ年頭方針を「揺るぎない基軸に新たな力を融合し、グループ一丸で企業価値を高めよう」と定め、世界各地域での空調主要商品の販売拡大や化学事業の推進、全社を挙げてのコストダウンに取り組み、売上高・利益の確保に努めた。平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”の2年目としても着実に成果創出を図った。
当期の業績については、売上高は2兆2,905億60百万円(前期比12.1%増)となった。利益面では、営業利益は2,537億39百万円(前期比10.0%増)、経常利益は2,550億19百万円(前期比10.4%増)となった。米国における税制改正により法人税等が減少した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,890億51百万円(前期比22.8%増)となった。

2018/06/28 15:49

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	第114期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	第115期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	357,570百万円	366,542百万円
仕入高	98,905百万円	117,340百万円
受取配当金	93,152百万円	85,877百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ	40,487百万円	43,255百万円

2018/06/28 15:49