(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成29年6月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成29年6月30日に関東財務局長に提出

2018/06/28 15:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名執行役員17名専任役員20名従業員(役員待遇)4名	当社取締役10名執行役員17名専任役員18名従業員(役員待遇)3名	当社取締役9名執行役員20名専任役員17名従業員(役員待遇)8名
新株予約権の数(個) ※	40[―]	270	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式4,000[―]	普通株式27,000	普通株式50,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,186(注)1	4,500(注)1	6,715(注)1
新株予約権の行使期間 ※	平成26年7月14日～平成30年7月13日	平成27年7月13日～平成31年7月12日	平成28年7月15日～平成32年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,862資本組入額 1,431	発行価格 5,720資本組入額 2,860	発行価格 8,412資本組入額 4,206
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,510

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,972	27,768
(うち新株予約権(百万円))	(1,079)	(1,510)
(うち非支配株主持分(百万円))	(22,893)	(26,258)

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