役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3億5400万
- 2023年3月31日 +6.5%
- 3億7700万
個別
- 2022年3月31日
- 3億5400万
- 2023年3月31日 +6.5%
- 3億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 16:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員及び従業員給与手当 256,395 百万円 324,082 百万円 役員賞与引当金繰入額 354 百万円 377 百万円 退職給付費用 5,421 百万円 6,272 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/29 16:13 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~6年2023/06/29 16:13