四半期報告書-第112期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間から出荷基準により収益を認識する方法から納品日等に認識する方法に変更している。
前第3四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,997百万円増加し、セグメント利益が1,660百万円増加している。化学事業において売上高が1,092百万円増加し、セグメント利益が386百万円増加している。その他事業において売上高が53百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は空調・冷凍機事業が1,545百万円、化学事業が907百万円、その他事業が151百万円それぞれ増加している。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間から出荷基準により収益を認識する方法から納品日等に認識する方法に変更している。
前第3四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,997百万円増加し、セグメント利益が1,660百万円増加している。化学事業において売上高が1,092百万円増加し、セグメント利益が386百万円増加している。その他事業において売上高が53百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は空調・冷凍機事業が1,545百万円、化学事業が907百万円、その他事業が151百万円それぞれ増加している。