有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
(1) 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査室(人員18名)を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査に取り組んでおります。また、内部統制報告制度の導入に合わせ、国内外の主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室との連携強化を図り、情報の共有化、改善指導等に取り組んでおります。
監査役会は、現在社外監査役2名を含む監査役4名で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会への出席のほか、取締役、従業員、会計監査人からの報告聴取をはじめとする法律上の権限行使、執行役員会等の重要な会議への出席、監査役スタッフも含めた事業場・グループ会社への往査等、内部統制状況の把握、改善指導に取り組んでおります。
監査役は、監査役室(人員2名)に指示し、執行役員へのヒアリングを適宜実施することで、経営執行状況の把握に努めております。同時に、内部統制状況把握のために、必要に応じ内部監査に同行するなど定期的に内部監査室と情報交換をしております。会計監査人との間においては、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について説明を受けるなど、連携の強化を図っております。
(2) 会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 大西康弘、河津誠司、伊藤穣
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、日本公認会計士協会準会員等 6名、その他 18名
(3) 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
当社監査役会は、監査法人に対し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役会等の実務指針」(2017年10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、監査法人の独立性及び品質管理の状況について説明を求め、整備・運用の状況を確認しております。また、監査法人との定例の会議における意見交換及び海外のネットワーク・ファームの監査人との意見交換等からグループ監査の実施状況及び監査の有効性について確認しております。これらの事から当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有する上記監査法人が適任であると判断し、選任しております。
なお、解任または不再任の決定の方針については次の通りであります。
監査役会は会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任事由に該当する場合のほか、適格性や独立性を害する事由の発生等により会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(4) 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	243	15	235	10
連結子会社	―	―	―	―
計	243	15	235	10

②その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計1,117百万円であります。また、非監査証明業務に基づく報酬の額は合計460百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計1,170百万円であります。また、非監査証明業務に基づく報酬の額は合計758百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等であります。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務であります。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。