有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
事業の内容 商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー
②企業結合を行った主な理由
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーが保有するAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー(以下、「AHT社」という。)の事業を統合し、AHT社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化していくものであります。
③企業結合日
2019年2月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
⑥取得した出資持分比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイが現金を対価としてクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得したため、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2019年3月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用、アドバイザリー費用等 10百万ユーロ(1,381百万円)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
241百万ユーロ(30,137百万円)
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
事業の内容 商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー
②企業結合を行った主な理由
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーが保有するAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー(以下、「AHT社」という。)の事業を統合し、AHT社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化していくものであります。
③企業結合日
2019年2月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
⑥取得した出資持分比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイが現金を対価としてクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得したため、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2019年3月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 578百万ユーロ | (72,068百万円) |
| 取得原価 | 578百万ユーロ | (72,068百万円) |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用、アドバイザリー費用等 10百万ユーロ(1,381百万円)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
241百万ユーロ(30,137百万円)
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 202百万ユーロ | (25,232百万円) |
| 固定資産 | 753百万ユーロ | (93,823百万円) |
| 資産合計 | 955百万ユーロ | (119,056百万円) |
| 流動負債 | 129百万ユーロ | (16,188百万円) |
| 固定負債 | 490百万ユーロ | (61,077百万円) |
| 負債合計 | 620百万ユーロ | (77,266百万円) |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 452百万ユーロ | (56,301百万円) | 23年 |
| 商標権 | 199百万ユーロ | (24,787百万円) | 非償却 |
| 技術関連資産 | 35百万ユーロ | (4,411百万円) | 7年 |
| 合計 | 686百万ユーロ | (85,500百万円) | ― |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 63,031百万円 | |
| 営業利益 | 2,037百万円 | |
| 経常利益 | △1,581百万円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △1,575百万円 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △1,029百万円 | |
| 1株当たり当期純利益 | △3.52円 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。