有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1円68銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3円12銭及び3円11銭増加している。
また、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10円48銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 2,748.08円 | 3,511.34円 |
1株当たり当期純利益金額 | 318.33円 | 410.19円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 317.94円 | 409.75円 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1円68銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3円12銭及び3円11銭増加している。
また、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10円48銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益(百万円) | 92,787 | 119,674 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 92,787 | 119,674 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,484 | 291,755 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
普通株式増加数(千株) | 352 | 309 |
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) | (352) | (309) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成20年6月27日取締役会決議ストック・オプション 新株予約権 1,700個 (170,000株) | ― |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 823,858 | 1,048,311 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 22,004 | 23,586 |
(うち新株予約権(百万円)) | (841) | (992) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (21,162) | (22,594) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 801,853 | 1,024,724 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 291,787 | 291,833 |